「東北６県市町村長九条の会連合」は22日の第６回総会で、5月18日に都内で「全国首長九条の会」結成に向けた交流会を開くことを確認しました。
当初は「結成総会」を予定していましたが、全国の保守系の人々も含めより幅広い首長・首長経験者への呼びかけや、交流・議論を深める必要があることから「交流会」に変更したということです。
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「首長九条の会」結成へ 東北６県 ５月１８日に全国交流会
しんぶん赤旗 2019年4月23日
「東北６県市町村長九条の会連合」は２２日、福島市内で第６回総会を開き、５月１８日に東京都内で「全国首長九条の会」結成に向けた交流会を開くことを確認しました。
総会後の記者会見で、開催地・福島県の「福島市町村長九条の会」代表の伊藤寛元三春町長は「各地の取り組みを拡充する課題とともに、首長の会を全国に広げていくにはどうするかを真剣に検討した」と報告。「全国の会」「結成総会」を開く予定でしたが、全国の保守系の人々も含め幅広い首長・首長経験者への呼びかけや、交流・議論を深める十分な期間が必要だとの認識で一致し、「交流会」に変更するとしました。
安倍晋三首相が、地方自治体が自衛官募集に非協力だとして憲法９条に自衛隊を明記する議論を持ちだしていることに対し、「連合」共同代表の川井貞一元宮城県白石市長は「地方自治体を国に従属させた機関委任事務を廃止した地方分権法の意味を公然と覆そうとするもので言語道断」と批判しました。
同幹事長の鹿野文永元宮城県鹿島台町長は「地方自治への挑戦だ。自衛隊法と施行令には協力の規定はあるが義務はない。一行政機関にすぎない自衛隊が地方自治体に命令することはできず、基本をわきまえず『業務に協力しないから憲法を変える』というのは法を知らない者の議論だ」と批判。「地方自治体は再び徴兵事務を行わない」と述べました。