厚生労働省が3月末に公表した賃金構造基本統計調査（2018年）によると、介護関係や保育士、販売店員などサービス業では正社員で長期間勤めてもわずかしか昇給しない状況が鮮明になりました。僅かな昇給では実質的な可処分所得は年々下がってしまいます。
これまでは正社員であれば定期的に昇給するので、生涯にわたり一応安定した生活が出来ると考えられていましたが、それも業種によっては叶わなくなりつつあるということです。
適宜職場を移らないと必要な所得が得られなくなるというアメリカ型のスタイルに、日本も変わりつつあるようです。
東京新聞が取り上げました。原記事にはグラフ等が載っていますので、ご覧になりたい方は下記のURLからアクセスしてください。
（関係記事）
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＜働き方改革の死角＞
正社員なのに低賃金層拡大 何年勤めても給料上がらない
東京新聞 2019年4月9日
正社員なのに何年勤めても給料が上がらない－。定期昇給制度のない業種が増えている。従来常識では正社員なら年齢や経験とともに賃金が上がる。だが、介護関係や、販売店員などサービス業では正社員で長期間勤めてもわずかしか昇給しない状況が厚生労働省が三月末に公表した賃金構造基本統計調査（二〇一八年）で鮮明になった。政府は「同一労働同一賃金」を掲げ、非正規社員の待遇を正社員に近づけると言うが、実際には正社員「低賃金層」が急拡大している。 （渥美龍太）
「この業界では、寿退社の意味が普通と違います」。さいたま市の介護事業所で正社員のケアマネジャーとして働く女性（５４）は言う。通常は結婚を機に、女性が育児に専念するなどで退社する意味。だが、介護業界では、結婚や出産でお金がかかるようになると、男性も女性も収入増を求め転職していく。「それほど給料は低く、ずっと上がりません」
女性が五年間の給与明細を取り出した。四年前の月額二十三万円が今は二十万円にむしろ減っている。
人を支える仕事がしたいと、資格を取って働いてきた。介護士ら約二十人を束ねる責任者として午前九時から午後九時まで毎日十二時間働く。十四年目になるが、定期昇給制度はなく、技能向上も反映されない。やりがい重視で低賃金に耐えてきたが、「これほど上がらないとは」。周りの人は次々辞めていく。「やりがいだけでは限界がある」
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高齢化に伴い介護福祉業界で、働く人は急増しており、労働力調査によると二〇一八年時点で四百二十二万人。〇三年から二・二倍以上に。にもかかわらず、正社員でずっと勤めても賃金は横ばいだ。
ほとんど昇給しないのは介護だけではない。賃金構造基本統計によると、販売店員の男性は二十代前半から四十代のピークまで約十万円しか上がらない。保育士はほぼ横ばいだ。
昇給制度がある自動車組立工場で働く男性は右肩上がりで昇給するが、自動車など製造業で働く人は〇二年の千百万人が一八年の一千万人まで百万人減少、雇用の場として縮小する。
昇給がなく、一つの会社に勤め続けるメリットが薄れる中、転職に活路を見いだそうとする人も。東京都国分寺市の自動販売機設置会社の正社員の男性（３３）は、正社員として就職した料理人を振り出しに派遣の工場労働者、太陽光パネル販売など六つの職を経験してきた。だが、正規、非正規にかかわらず全て時給換算で千～千二百円。「子供が大きくなった時、お金が足りるか」。不安がよぎる。
都留文科大の後藤道夫名誉教授の試算では、一七年時点で正社員でも一割の人が最低賃金の三割増し未満の低賃金で働く。同名誉教授は「非正規だけでなく正社員にも低所得者が急増していることに目を向けるべきだ」と警鐘を鳴らす。