内閣府が2月に実施した「社会意識に関する世論調査」の結果が公表されました。
国の政策に国民の意見が反映されているかどうかについて、69･2％の人が「反映されていない」と回答しました。民意に沿わない政策が行われているということです。
どの分野で「日本が悪い方向に向かっている」かについては、「外交」と「国の財政」が各37･5％でトップに並びました。
国民は安倍首相の「外交」を評価していないし、軍事費などに野放図に支出していることを批判しています。
天木直人氏は、これほどまでに安倍政権にとって不都合な結果が公表された以上、より良い世の中になるためには、安倍政権は一刻も早く他の政権に代ったほうがよいとしています。
併せて、内閣府の「社会意識に関する世論調査」報告書のうちから、「国の政策に対する評価について」の部分を紹介します。
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安倍政権を「忖度」しなかった平成最後の内閣府世論調査
天木直人のブログ 2019年4月7日
きのう４月６日の各紙が一斉に報じた。
内閣府が「社会意識に関する世論調査」の結果を公表したと。
「日本が悪い方向に向かっている」分野を尋ねたところ、「外交」と「国の財政」がともに断トツの３７・５％で肩を並べたという。
無理もない。国民の実感はその通りだろう。そして、これは見事に安倍政権の失敗を物語っている。
いうまでもなく安倍政権の一丁目一番地は財政健全化と景気回復を公言したアベノミクスだ。それが何の成果もあげていないということだ。
そして世界を駆け巡って首脳外交を誇って来た「安倍外交」こそ、安倍首相がもっとも自慢してきた事だ。
ところが北方領土は返らず、日韓関係は最悪状態になった。
外交が悪化したと考える世論が急増したのは、この二つが影響したとみられると書かれている。
安倍地球儀俯瞰外交は、まさに税金の無駄遣いだったということだ。
しかも、この内閣府の世論調査にはダメオシがある。
国の政策に国民の意見が反映されているかどうか聞いたところ、なんと「反映されていない」と考える者が６９・２％に上るという。
まさしく安倍政権のやってきた事は国民によって否定されているということだ。
それにしても、不思議でならない。内閣府の世論調査であるから、安倍政権おとくいの情報操作や嘘を重ねていくらでも都合のいい数字に出来たはずだ。
それにもかかわらず、これほどまでに安倍政権にとって不都合な結果が公表された。
さては内閣府の担当官は「忖度」しなかったのだろうか。
それとも、「忖度」したからこそ、この程度の数字で済んだのか。
いずれにしても安倍政権では国民は浮かばれないということだ。
平成最後の内閣府世論調査が教えてくれた事。それは「令和」の時代が国民にとってより良い世の中になるためには、安倍政権は一刻も早く他の政権に代ったほうがよいということである（了）
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世論調査報告書 平成31年2月調査 内閣府
社会意識に関する世論調査
目 次
１ 調査の概要
２ 調査結果の概要
１．国や社会との関わりについて
(1) ～(7) （詳細省略）
２．社会の現状に対する認識について
(1)～(6) （詳細省略）
３．国の政策に対する評価について
(1)～(3) （詳細下記参照）
３ 調査票
４ 集計表
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2-1、2-2
（省 略）
2-3．国の政策に対する評価について
（１） 国の政策への民意の反映程度
Ｑ 国の政策に国民の考えや意見がどの程度反映されていると思うか
「反映されている」 28.3％
⇒（「かなり反映されている」1.2％＋「ある程度反映されている」27.1％）
「反映されていない」 69.2％
⇒（「あまり反映されていない」54.1％＋「ほとんど反映されていない」15.2％）
前回の調査結果からの変動
「反映されている」 （30.3％→28.3％）
「反映されていない」（66.4％→69.2％）
Ｑ どうすればよりよく反映されるようになると思うか
「政治家が国民の声をよく聞く」 24.8％、
「国民が国の政策に関心を持つ」 23.4％、
「国民が選挙のときに自覚して投票する」16.2％、
「政府が世論をよく聞く」 15.6％、
「国民が参加できる場をひろげる」 12.0％、
「マスコミが国民の意見をよく伝える」5.7％
（２） 良い方向に向かっている分野
Ｑ 良い方向に向かっていると思われるのは、どのような分野か
「医療・福祉」 31.9％
「防災」 21.1％
「科学技術」 19.7％
「治安」 19.4％
「教育」 18.7％
「ない、わからない」15.7％ （複数回答、上位５項目）
前回の調査結果からの変動
「防災」 （17.9％→21.1％）
（３） 悪い方向に向かっている分野
Ｑ 悪い方向に向かっていると思われるのは、どのような分野か
「外交」 37.5％、
「国の財政」 37.5％
「防衛」 29.0％
「景気」 26.5％
「地域格差」 25.4％ （複数回答、上位５項目）
前回の調査結果からの変動
「外交」 （24.9％→37.5％）
「国の財政」（35.3％→37.5％）
「景気」 （20.5％→26.5％）