ワシントンで19日に開かれた日米の外交・軍事担当閣僚による安全保障協議委員会（２プラス２）で発表された共同文書には、辺野古の米軍新基地建設が「普天間飛行場の継続的使用を回避するための唯一の解決策」であり「意義のある進展」と明記されました。
実情からは遊離した文書で米国が知らない筈はないのですが、代替地が出来るまで普天間基地を使える以上、何の支障もないと踏んだのでしょう。事実「2019海兵航空計画」では辺野古新基地建設計画は削除され、28年まで普天間基地を継続使用するとなっています。
米原子力空母艦載機部隊の恒久的な離着陸訓練場の候補として馬毛島が明記され、「日本の継続的な取り組みを評価する」とされました。
あとは、新たな戦闘領域である宇宙・サイバー・電磁波を「優先分野」とするなどしたほか、「イージス・アショア」の配備推進など高額兵器の導入を通じた日米同盟の能力の近代化を強調していて、価格や納期が米国の意向次第のＦＭＳ制度による日本の米国製兵器の浪費的爆買いが拡大することになります。
日米２プラス２は、ひたすら米国の要求を引き受ける機関のようです。
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日米２プラス２ 「辺野古」推進を再確認 馬毛島の用地取得“評価”
しんぶん赤旗 2019年4月20日
日米両政府は１９日（日本時間同日深夜）、ワシントンで外交・軍事担当閣僚による安全保障協議委員会（２プラス２）を開きました。発表された共同文書では、沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設について、「普天間飛行場の継続的使用を回避するための唯一の解決策」であると明記し、民意を無視した新基地建設推進を再確認しました。（下掲記事）
共同文書は、辺野古の工事を「意義のある進展」だとして歓迎。「可能な限り早期に完了」するとしました。ただ、具体的な工期は明示していません。
日米両政府は２０１３年４月の合意で、普天間基地「返還」の時期を「２０２２年度又はその後」としていますが、辺野古・大浦湾側に広がる軟弱地盤の地盤改良工事で工期の見通しが失われました。米海兵隊は「２０１９海兵航空計画」で辺野古の基地建設計画を削除し、２８年まで普天間基地を継続使用するとしています。
また、米原子力空母艦載機部隊の恒久的な離着陸訓練（ＦＣＬＰ）場の候補として、馬毛島（鹿児島県西之表市）を明記。日本政府による同島の用地取得交渉は難航しているものの、「日本の継続的な取り組みを評価する」としています。
共同文書は、新たな戦闘領域である宇宙・サイバー・電磁波を「優先分野」だと指摘。日本に対するサイバー攻撃は日米安保条約第５条に基づく「武力攻撃」になり得ると初めて明記しました。陸上配備型ミサイル迎撃システム「イージス・アショア」の配備推進も強調しています。
日米２プラス２ 大軍拡と基地強化が柱
しんぶん赤旗 2019年4月20日
日米外務・軍事担当閣僚による安全保障協議委員会（２プラス２、１９日＝日本時間同日深夜）で発表された共同文書は、安倍政権が昨年末に閣議決定した新たな「防衛計画の大綱」を踏まえ、大軍拡と基地強化が柱となります。
共同文書は、「新たな領域」として宇宙、サイバー、電磁波を強調。防衛省が山口県山陽小野田市への配備を計画しているディープ・スペース（深宇宙）レーダーの開発に言及。「宇宙軍」創設を視野に入れている米軍に歩調を合わせ、宇宙分野での軍拡を加速させる狙いです。
導入是非に疑義
日米のミサイル防衛の能力強化として、総額６０００億円とされる陸上配備型ミサイル迎撃システム「イージス・アショア」の“円滑な配備”を強調しました。
同システムは北朝鮮の弾道ミサイルを想定したもの。しかし、米朝の外交交渉が始まり、紆余（うよ）曲折はあるものの、弾道ミサイル発射は止まっています。従来の２プラス２共同文書は、北朝鮮を「脅威」とみなす表現をとっていましたが、今回の文書は、北朝鮮を直接的に脅威とみなしておらず、導入の是非が問われることは避けられません。
爆買い拡大恐れ
共同文書は、日本が米国から早期警戒機Ｅ２Ｄを購入するのにあたり、長期契約で一括調達する予算を組んだことに歓迎を表明。米国の武器輸出制度・対外有償軍事援助（ＦＭＳ）の合理化に言及した上で、高性能の装備品の導入を通じた日米同盟の能力の近代化を強調しています。価格や納期の決定が米国の意向次第のＦＭＳ制度による日本の米国製兵器の浪費的爆買いが拡大する危険があります。
共同使用を促進
沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設の推進や、鹿児島・馬毛島への米空母艦載機離着陸訓練（ＦＣＬＰ）の移転に加え、米軍普天間基地（沖縄県宜野湾市）の「緊急時の使用」のための航空自衛隊築城（ついき）基地（福岡県）と新田原（にゅうたばる）基地（宮崎県）の米軍基地化に歓迎を表明し、「自衛隊及び米軍の施設の共同使用の促進」を掲げ、基地強化をうたいました。（柳沢哲哉）