日刊ゲンダイに「コロナが5類になったらどうなる？ 気になる『6つのルール変更点』をチェック」という記事が載りました。
5類に移行することで海外からの入国規制や飲食店を狙い撃ちしたような営業規制はなくなります。政府側は医療関連の出費を大幅に節約できる反面、PCR検査やワクチン、治療費・入院費はすべて有料となるので、国民の負担は莫大になります。
5月に入るとまたコロナが流行すると懸念されていますが、PCR検査の拡充等は一切なく、検査キット（1箱5個入り、7980円など）を買って自分で調べろというような具合です。これまでも政府のコロナ政策はお粗末でしたが、5月以降はそれに輪を掛けたような具合になります。
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人生100年時代の歩き方
コロナが5類になったらどうなる？ 気になる「6つのルール変更点」をチェック
日刊ゲンダイ 2023/03/19
新型コロナ感染症対策のマスク着用が個人の判断に委ねられたことにより、マスクを嫌がる人たちの「マスク外せ警察」といった問題も浮上している。とはいえ、メディアが大騒ぎしている割に多くの人は冷静。着用は状況に応じて判断したらいい。それより知っておくべきことは、これから感染症対策の扱いがどのように変わるかだ。
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〈日本政府は3月13日からマスク着用を解除すると発表し、JR東日本も新幹線と指定特急を除き、山手線などの普通列車に乗る際のマスク着用は不要と発表しました〉
台湾・香港人向けの日本観光情報サイト「ラーチーゴー！日本」に書かれた中国語の翻訳だ。
これに先立ち日本政府は、3月1日から中国からの渡航者の入国制限を緩和しており、外国人観光客が大挙して日本を訪れることが予想される。
「日本の桜も外国人観光客にとっては楽しみのひとつ。情報サイトには桜前線の予想マップも掲載しており、前線をたどって観光される外国人も増えています」（サイトを運営するジーリーメディアグループの担当者）
そのため日本のルール変更は海外の人も気になっているようだ。
前述の通り、JR各社と私鉄各社は乗客にマスクの着用を求めない方針。宝塚歌劇や劇団四季など一部にこれまで通り場内での着用を推奨するところもあるが、イオンやイトーヨーカドーといったスーパー、あるいは東京ディズニーリゾートやUSJなどの大型テーマパークも「ノーマスク」でよくなる。
もっとも、医療機関や高齢者施設を訪れる際、もしくは自ら発熱や咳があった場合はマスクをするのがマナー。これはルールというより個人の良識の問題だ。
「マスク以外」の主な変更点
前述の通り、JR各社と私鉄各社は乗客にマスクの着用を求めない方針。宝塚歌劇や劇団四季など一部にこれまで通り場内での着用を推奨するところもあるが、イオンやイトーヨーカドーといったスーパー、あるいは東京ディズニーリゾートやUSJなどの大型テーマパークも「ノーマスク」でよくなる。
もっとも、医療機関や高齢者施設を訪れる際、もしくは自ら発熱や咳があった場合はマスクをするのがマナー。これはルールというより個人の良識の問題だ。
国は5月8日から新型コロナの感染症法上の位置づけを2類相当から5類に移行するのに伴い、マスク以外にもさまざまなルール改正を行う。主な変更点を今からチェックしておこう。
①ソーシャルディスタンスを削除「新たな健康習慣」
厚労省は「新たな健康習慣」を発表。これまでは「新しい生活様式」だったので紛らわしいが、変更点としては「人との間隔はできるだけ2メートル（最低1メートル）空ける」「感染が流行している地域への移動は控える」「接触アプリの活用」などが削除された。手洗いや三密回避についてはこれまでと同じだ。
②ワクチンは24年度から自己負担、その料金は？
ワクチン接種は今後どうなるのか？ これまで延べ3億8000万回超の接種が無償で実施されてきたが、23年度中もそのまま自己負担ゼロで行える。だが、無料はここまで。24年度からは定期接種に移行し、自己負担が検討されている。
気になる料金はどうなるのか。
「財務省の試算では接種1回当たりの費用は約9600円。自治体による補助の可能性はあり、インフルエンザワクチン並みの5000円程度に落ち着くのではないか」（医療関係者）
③PCR検査は全額自己負担
厚労省によると、PCRなど検査の公費支援は5月7日をもって終了。ただし、高齢者施設などで陽性者が出た場合はこれまで通り行政検査として継続する。高額だった検査キットも、今は比較的手に入りやすい価格に。日本調剤の「抗原迅速テスト」（1箱5個入り、7980円=税込み）など安価になっている。
④医療費は平均2590円が最大4170円へ
5月8日から医療費については自己負担が発生。政府試算によると、70歳未満（3割負担）の外来医療費は現行の平均2590円が最大4170円に増え、インフルエンザの外来医療費3990～4450円と同等の水準になる。また、75歳以上（1割負担）の人は平均860円が最大1390円になる。
一方、入院医療費については「9月末まで公費支援を継続する」（加藤厚労相）としているものの、10月からは自己負担が生じる。ただし、負担が急に増えるため、高額療養費の自己負担限度額から「上限2万円」まで減額される。
⑤発熱外来でなくインフル対応の病院で受診
5類移行により、医療機関は新型コロナに罹患、またはその疑いのみで「診療を拒否」することはできなくなる。
「現在、全国で4.2万の医療機関にコロナに対応していただいておりますが、季節性インフルに対応している最大6.4万の医療機関での受診を目指しています」（加藤厚労相）
もっとも、その医療機関への財政支援は縮小される。例えば、特定機能病院のICU（特定集中治療室）には1日最大43万6000円の補助金が支給されているが、4月の診療報酬改定後は半額に減額され、9月以降は再度見直される。
⑥4月から学校ではノーマスクで授業
5類移行を受け、これまでコロナ感染者に求めていた「7日間」、濃厚接触者への「5日間」の外出自粛が、今後はなくなる。また4月以降、学校は児童・生徒にマスク着用を求めない。登下校も含め幼稚園以上の子供たちはノーマスク生活に戻ることになる。