共産党の志位和夫委員長は９日、国会内で記者会見し、安倍政権による放送法の「政治的公平」の解釈変更は、放送法１条および憲法21条に明記された表現の自由を根本的に侵害するもので、『戦争国家づくり』と軌を一にして行われたことが、明らかになった」と指摘しました。
それまで政府は長年にわたり、放送法４条の「政治的公平」について、放送事業者の番組全体を見て判断するという解釈をとってきましたが、安倍政権になって突如、15年の高市早苗総務相（当時）の答弁と16年の政府統一見解で「一つの番組のみ」でも判断できると解釈を変更しました。
志位氏は、「重大なことは政府が今なお放送の自由を縛り、侵害し続けている」ことで、岸田政権による大軍拡が大問題となっている今も、批判する言説を抑えるという「まさに『戦争国家づくり』と軌を一にしてことが進められている点が極めて深刻だ」と語りました。
また、山添拓議員が６日の参院予算委で、集団的自衛権行使のもとでの「必要最小限度」の武力行使の定義とはどのようにされるのかとただしたことについて、岸田首相は「個別具体的な状況に即して客観的、合理的に判断する」という無内容な答弁しかできなかったことで、「集団的自衛権の行使のもとでの『必要最小限度』は定義がない」ことが明らかになったと述べました。
これは集団的自衛権を政府の好き勝手に行使できるということで、いつでも戦争が始められることに他なりません。しんぶん赤旗の2つの記事を紹介します。
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「戦争国家づくり」と一体の放送の自由の侵害を許すな
しんぶん赤旗 2023年3月10日
志位委員長が会見
日本共産党の志位和夫委員長は９日、国会内で記者会見し、放送法の「政治的公平」の解釈変更をめぐり、首相官邸が総務省に圧力をかけた経過を記した行政文書について、「解釈変更は、放送法１条および憲法２１条に明記された表現の自由を根本的に侵害するものだ。『戦争国家づくり』と軌を一にして、放送法の根幹を否定する解釈変更が行われたことが、明らかになった」と指摘しました。
政府は、放送法４条の「政治的公平」について、放送事業者の番組全体を見て判断するという解釈を長年とってきました。ところが２０１５年の高市早苗総務相（当時）の答弁と１６年の政府統一見解で「一つの番組のみ」でも判断できると解釈を変更しました。
志位氏は、「番組全体」で判断すべきという解釈がとられてきた根本には「表現の自由」を保障する憲法２１条と「放送による表現の自由を確保」する放送法１条があると指摘。「放送法１条と憲法２１条に明記された表現の自由を根本的に侵害する解釈変更を行ったのが、１５年から１６年にかけての出来事だった」と述べました。
志位氏は「行政文書で明らかになった深刻な問題は、放送法の根本理念を覆す解釈変更が（当時の）安倍（晋三）首相、官邸主導で行われたことだ」と強調。当時、国論を二分していた集団的自衛権の行使容認や安保法制をめぐり、批判意見を抑えこむ意図を持って解釈変更が行われたことや、特定の民放番組を問題視していたことが明らかになったとして「安倍政権による安保法制強行、『戦争国家づくり』と軌を一にして解釈変更が行われた」と主張しました。
その上で志位氏は、「重大なことはこの解釈変更が現在も続いていることだ」と述べ「政府は今なお放送の自由を縛り、侵害し続けている」と指摘。岸田政権による大軍拡が大問題となっている今も、批判する言説を抑えるという「まさに『戦争国家づくり』と軌を一にしてことが進められている点が極めて深刻だ」と語りました。
志位氏は、解釈変更の撤回と関係者の国会招致を要求。「真相を全面的に明らかにすることを強く求めたい」と表明しました。
敵基地攻撃の「必要最小限度」“歯止め”なし「憲法違反が明らかに」
しんぶん赤旗 2023年3月10日
志位委員長が指摘
日本共産党の志位和夫委員長は９日、国会内で記者会見し、山添拓議員が６日の参院予算委員会で、集団的自衛権行使のもとでの「必要最小限度」の武力行使の定義とはどのようにされるのかとただしたことについて「いま進められている敵基地攻撃能力保有の本質をつく重要な質問になった」と述べました。
志位氏は、個別的自衛権のもとでの「必要最小限度」の武力行使について「わが国の領土、領海、領空に対する攻撃を排除するというものだ。ある意味で明瞭な形で定義されている」と述べました。他方で、集団的自衛権のもとでの「必要最小限度」の武力行使の定義について、岸田文雄首相は山添氏に対し「個別具体的な状況に即して客観的、合理的に判断する」としか答弁できなかったと指摘。「集団的自衛権の行使のもとでの『必要最小限度』は定義がないということだ。これでは武力行使は無制限になる」と強調しました。
志位氏は、日本が集団的自衛権を行使した場合、「海外でのアメリカの戦争に自衛隊が参戦することになる。武力行使はアメリカが戦争に勝つまで一緒にたたかうことになり、『必要最小限度』の歯止めはなくなる。これが集団的自衛権のもとでの敵基地攻撃だと明瞭になった」と主張。「憲法違反であることがいよいよ明らかになった」として、国会でさらに厳しく追及していくと語りました。