岸田首相は「ウクライナは明日の東アジア」という何の根拠もない欺瞞の警句??が余程好きと見えて、ことあるごとに口にしています。
共産党の井上哲士議員は27日、参院予算委で「絶対に戦争を起こさせない外交努力の強化こそ、日本がウクライナ情勢から学ぶ最大の教訓だ」と訴え、敵基地攻撃能力の保有などを明記した安保３文書の撤回を強く要求しました。この試され済みの正論をどうして理解できないのでしょうか。
また共産党の山添拓議員は同日の参院本会議で、岸田首相がウクライナ側に約束したNATO信託基金への３千万ドル（約39億円）の拠出について、使途を「殺傷性のない兵器」などに限定することは事実上できないと指摘し、復興支援など非軍事の支援に徹すべきだと強調しました。
また「自由で開かれたインド太平洋戦略」は中国への軍事的包囲網を強めるものだと指摘し、「戦争準備ではなく、戦争回避のための外交努力を尽くすべきだ」と強く求めました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
絶対戦争起こさぬ外交を 参院委で井上議員 「ウクライナの教訓」提起
しんぶん赤旗 2023年3月28日
日本共産党の井上哲士議員は２７日、参院予算委員会で、敵基地攻撃能力の保有などを明記した安保３文書の撤回を強く要求しました。「絶対に戦争を起こさせない外交努力の強化こそ、日本がウクライナ情勢から学ぶ最大の教訓だ」と訴えました。
井上氏は軍拡競争について、外務省がホームページで「侵略や武力による威嚇の意図がなくても、他の国の不信感を高め、不必要な武力紛争を引き起こすことになりかねない」と明記していることに言及し、敵基地攻撃能力の危険性を指摘。岸田文雄首相が「無制限の拡大ではない」と述べたのに対し、「５年で軍事費を２倍にし、世界第３位の軍事大国になる。無制限に等しい」と批判しました。
井上氏はロシアによるウクライナ侵略の背景として、紛争の平和的解決を宣言した欧州安保協力機構（ＯＳＣＥ）がありながら、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）もロシアもそれを横に置き、軍事対軍事の対立に陥った「外交の失敗」を指摘。こうした事態に至った外交の問題を分析せず、「ウクライナは明日の東アジア」として大軍拡を進める岸田政権を批判しました。
東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）が日米中、ロシアなども参加する「ＡＳＥＡＮインド太平洋構想（ＡＯＩＰ）」を提唱していることを指摘。その認識をただしたのに対し、首相はＡＯＩＰを支持する一方、「自由で開かれたインド太平洋（ＦＯＩＰ）」を推進すると答弁しました。
井上氏は、ＦＯＩＰが事実上、中国包囲網の構想だと指摘。河野洋平元衆院議長が「自由で開かれたインド太平洋というが、中国が入れないと自由で開かれた地域にならない」と述べていることを紹介し、憲法９条をもつ日本こそ包摂的な平和の共同体を推進すべきだと訴えました。
ＮＡＴＯに拠出やめよ ウクライナ訪問 山添氏、非軍事こそ
しんぶん赤旗 2023年3月28日
岸田文雄首相は２７日の参院本会議で、ウクライナ訪問について報告しました。日本共産党の山添拓議員は、岸田首相がウクライナ側に約束した北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）信託基金への３０００万ドル（約３９億円）の拠出について、使途を「殺傷性のない兵器」などに限定することは事実上できないと指摘。非軍事での支援と、戦争を回避する外交努力が重要だと訴えました。
山添氏は、なぜ軍事同盟である「ＮＡＴＯを通じて支援するのか」「殺傷性のない兵器とは何か」と追及。岸田文雄首相は質問に答えず、「使途を指定した上で、今後細部を調整する」などと述べました。
山添氏は、１９９１年の湾岸戦争の「湾岸平和基金」への拠出について、当時の海部俊樹首相が「武器・弾薬に使わせない」「使途は定められている」と国会で説明しながら、実際には１兆２４００億円の９割以上が米国に渡ったと指摘。「お金に色はない。使途の限定などできないではないか」と主張し、復興支援など非軍事の支援に徹すべきだと強調しました。
山添氏はまた、岸田首相が２０日にインドでの演説で言及した「自由で開かれたインド太平洋戦略（FOIP）」について、中国への軍事的包囲網を強めるものだと指摘。日本と米国、中国も参加する東アジアサミット（EAS）を発展させる外交ビジョンを進め「戦争準備ではなく、戦争回避のための外交努力を尽くすべきだ」と強く求めました。