米国が根拠のない言いがかりをつけてイラク侵略戦争を始めてから20年になる20日、総がかり行動実行委員会は東京・有楽町駅前で、岸田政権による改憲、大軍拡・大増税に反対する「ウィメンズアクション」を行いました。
街頭で、全労連の舟橋初恵女性部長、新日本婦人の会の平野恵美子副会長、日本婦人団体連合会の柴田真佐子会長らが、「軍事で平和は来ない」「戦争ではなく、暮らしを守る政治を」と訴えました。
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「軍事で平和来ない」 総がかり行動 ウィメンズアクション
しんぶん赤旗 2023年3月21日
（写真）イラク戦争から２０年、岸田政権の大軍拡・大増税路線に反対、性差別をなくそうと訴えるウィメンズアクション参加者＝２０日、東京・有楽町駅前
総がかり行動実行委員会は２０日、東京・有楽町駅前で、岸田政権による改憲、大軍拡・大増税に反対する「ウィメンズアクション」を行いました。アメリカによるイラク侵略戦争開戦から２０年となるこの日、参加者は「軍事で平和は来ない」「戦争ではなく、暮らしを守る政治を」と訴えました。
司会を務めた菱山南帆子さんは、イラク戦争について「真っ先に支持表明した日本政府は、いまだに誤りを認めていない」と批判。「戦争では、女性への性暴力が必ず起き、子どもたちも犠牲になる」と指摘し、「敵基地攻撃能力は日本から戦争を仕掛けるということだ」と述べ、大軍拡・大増税反対の署名への協力を呼びかけました。
全労連の舟橋初恵女性部長は、「物価高のなか賃金が増えず、非正規雇用の女性はよりいっそう追い詰められている」と強調。「税金は軍事ではなく、人の命を救う、私たちの暮らしをよくすることに使うべきだ」と訴えました。
新日本婦人の会の平野恵美子副会長は「日本は大軍拡ではなく、“外交で平和を”の立場に立つべきです。統一地方選では、憲法を守る、暮らしを守る政治家を送り出そう」と語りました。
日本婦人団体連合会の柴田真佐子会長は、軍事費増大の方針を批判し、「命、暮らしを守る政策、教育費負担の心配なく子育てできる社会のために声をあげていく」と話しました。