岸田政権は5月8日を目処に新型コロナ感染症をインフルエンザなどと同等の扱いとなる５類に引き下げるとしました。専門家はそれに向けて様々な準備をしないと十分な対応が出来ないとしていますがそれは進められているのでしょうか。
新型コロナに関しては岸田政権はこれまでPCR検査体制一つとっても世界的に桁外れのお粗末さでした。もっともらしい方針は打ち出すものの、何一つ具体的に進めなかったことの繰り返しでした。いま大軍拡を進めるための予算に四苦八苦している岸田政権が、経費節減の一策として5類に下げることにしたのではないでしょうか。
共産党の倉林明子議員は３日の参院予算委で、５類への移行について医療現場には責任を、国民には自己責任を押し付ける日程ありきの引き下げだと批判しました。
同議員は５類変更で１病院あたり4500万円の減収になるとする試算を示し、「公費による支援がなくなれば、受け入れを断るか、赤字で経営難に陥るかの二者択一を医療機関に迫ることになる」と追及しました。また５類移行後の患者の自己負担について、３割負担で外来受診なら6000円、入院費用は最大約37万5000円になるとい試算もあると指摘しました。物価高騰なのに年金は引き下げられるというダブルパンチの中でこうした負担増を実施すれば、「検査、医療につながれない患者を生む」ことになります。
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５類移行 日程ありき 倉林議員「医療体制強化こそ」 参院予算委
しんぶん赤旗 2023年3月4日
日本共産党の倉林明子議員は３日の参院予算委員会で、政府が新型コロナウイルス感染症を季節性インフルエンザなどと同等の扱いとなる５類に引き下げることを巡り、医療現場には責任を、国民には自己責任を押し付ける日程ありきの引き下げだと批判しました。
倉林氏は、５類移行の科学的根拠をただしましたが、岸田文雄首相は「オミクロン株の感染力は強いが、重症度は低下している」と述べるのみでした。
倉林氏は５類変更で、１病院あたり４５００万円の減収になるとする全国医学部長病院長会議の試算を示し「公費による支援がなくなれば、受け入れを断るか、赤字で経営難に陥るかの二者択一を医療機関に迫ることになる」と追及しました。
加藤勝信厚生労働相は「関係者の意見を伺いながら、段階的に移行を行っていく予定だ」などと述べるだけ。それに対し倉林氏は「コロナ流行以前から、医療はぎりぎりの状態で維持されてきた。今やるべきは、医療体制の抜本的強化だ」と強調。この３年で見込み分を含め８０００床の病床を削減するため、消費税を財源として補助金を出すことは中止すべきだと迫りました。
倉林氏は５類移行後の患者の自己負担について、３割負担で外来受診なら６０００円、入院費用は最大約３７万５０００円になるとの試算もあると指摘。リスクの高い後期高齢者の窓口負担は２割に引き上げられる一方で年金は引き下げられているとして、「今、負担増を実施すれば、検査、医療につながれない患者を生むことになる」と訴えました。