アメリカはベネズエラ政権の打倒にものすごい執念を持っていて、そのために行っている様々な画策が功を奏さなければ、最終的に軍事力に訴えることもあり得ます。
それが容認されるためには、現行のベネズエラ政権では国民の不幸は留まるところを知らないまでに深刻化するという認識を世界中に与えておく必要がありますが、CIAを通じて主要なメディアを傘下に収めているアメリカ（体制派）にとってはそれは容易なことです。
元経済政策担当財務次官補で世界中に支持者を持つコラムニストPaul Craig Robertsが「売女マスコミ」と称するのはそうした種類のマスコミのことで、それは世界の大半に及んでいます。
「マスコミに載らない海外記事」を紹介します。
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ベネズエラに関する国連報告を見て見ぬふりをする売女マスコミ
マスコミに載らない海外記事 2019年3月12日
Paul Craig Roberts 2019年3月8日
2019年3月8日
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ベネズエラに関する国連報告を見て見ぬふりをする売女マスコミ
ワシントンと、任命された罪人は、ベネズエラ打倒のためにウソを言い続けている
Paul Craig Roberts
ベネズエラには「人道的危機」偽ニュースを画策するのに、イエメンやガザの全く本物の人道的危機を売女マスコミが無視しているのは何か怪しいと思われないだろうか？
現状を評価するため、国連からベネズエラに派遣された専門家アルフレッド・モーリス・デ・ザイヤス報告が、どの欧米マスコミも，欧米政府も全く関心を示さないのは、何かが本当に酷く腐敗していると思われないだろうか？
ベネズエラの金、210億ドルを盗み、国を不安定化し、ベネズエラ政府を屈伏させる取り組みで制裁を課しておきながら、「国民の飢餓」をもたらしたとしてベネズエラ社会主義（本質的には石油会社国有化）を非難し、「人道的援助」で、たった2100ドルしか提供しないワシントンは、いささか度が過ぎると思われないだろうか。
アメリカには、まっとうな印刷マスコミもTVマスコミも完全に欠如しているので、当ウェブサイトなどのインターネット・メディアが、欠けている誠実なジャーナリズム機能を負担させられることになる。
報じられているベネズエラの飢餓や人道的危機に関して、ザイヤスはこう言っている。
国連食糧農業機構（FAO）の2017年12月と2018年3月の報告は37カ国の食物危機をリストしている。「ベネズエラ・ボリバル共和国はリストにない。」
「2017年、ベネズエラ・ボリバル共和国は「世界エイズ・結核・マラリア対策基金」に医療支援を求めたが、ベネズエラは「そうしたものが適格ではない、まだ高収入の国だ」というかどで嘆願は拒否された。」
ベネズエラの「危機」は「数ある中でも、ガザ、イエメン、リビア、シリア・アラブ共和国、イラク、ハイチ、マリ、中央アフリカ共和国、南スーダン、ソマリア、あるいはミャンマーの人道的危機とは比べものにならない」。
狙った政府の信用を失墜させるため、暴力的政権転覆を受け入れ易くすべく、人権分野での失敗が最大化される。ライバルに対して、人権が「武器として利用されて」いる。
報告の第37段落で、デ・ザイヤスは言う。「現在の経済制裁と封鎖は、中世、降伏を強いることを狙った町の包囲攻撃に相当する。21世紀の制裁は、町だけでなく、主権を持った国家を屈服させることを狙っている。おそらく、この二つの違いは、21世紀の制裁は、犯罪行為を、人権という「建前」で正当化する印象を与えるために「偽ニュース」や攻撃宣伝やエセ人権言説を利用した世論操作が伴っていることだ。国連憲章と主権国家平等の原則に支配される対等な司法世界秩序のみならず、最有力国家を軍事力と経済力で他の国々と結び付ける地政学体制の階層を反映する上下関係の世界秩序もある。地政学的犯罪を生み出すのは、これまで全くお咎めなしですんでいる、後者の地政学体制だ。」
ベネズエラに関する全ての言説の偏りとニセ情報の酷さに、アルフレッド・モーリス・デ・ザイヤスは懸念を表明している。報告の42番目の段落でこう指摘している。「不安をかきたてるマスコミ・キャンペーンが、見ている人々を、ベネズエラ・ボリバル共和国は「人道的危機」にあるという先入観に無理やり追い込もうとしている。自立した専門家は、「人道的危機」が軍事介入の口実として、不正に利用される究極の手口であることに留意し、誇張を警戒しなければならない。」
「特定の国［つまりアメリカ］が、ベネズエラ紛争の平和的解決を望んでおらず、ベネズエラ国民が苦しむのを引き延ばし、状況が人道的危機の閾値に達し、政権交代を押しつける軍事介入をしようと期待しているので」政治的解決が阻止されているのだ。
ワシントンによるベネズエラ攻撃は確立している国際法の違反だ。「国際関係における、主権国家への不干渉と内政非干渉の原則は、慣習国際法の一部であり、国連総会決議、特に2625（XXV）と3314(29)、1993年のウィーン宣言と行動計画で再確認されている。1974年、国連総会で採択された、諸国家の経済的権利・義務憲章の第32条は、いかなる国も、他国の主権的権利の行使を自国に従属させ又は他国から何らかの利益を得る目的で他国を強制するために、経済的、政治的その他いかなる形の措置も使用してはならず、またその使用を奨励してはならないと規定している。」米州機構憲章の第4章第19条は「いずれの国又は国の集団も、理由のいかんを問わず、直接又は間接に、他の国の国内又は対外の事項に干渉する権利を有しない。この原則は、武力のみでなく、国の人格又はその政治的、経済的及び文化的要素に対する他のいかなる形態による干渉又は威嚇の試みも禁止するものであると明記している。」
決めた鋳型にはめようと圧力をかける狙いで、任務が恫喝される雰囲気があったとザイヤスは報じている。自分のペースで進めるな、こういう報告を書け、と言うアメリカから資金を得ているNGOの手紙を彼は受け取った。ベネズエラ到着前に、彼の人格に疑問を投じ、偏見があると非難するFacebookとツイッターでの宣伝攻勢が開始された。
ワシントンの制裁と通貨操作は地政学上の犯罪なのだから、どのような賠償が制裁被害者に支払われるべきかザイヤスは問うている。栄養失調と薬品や医療機器の欠如とで死を招きかねないワシントンの強圧措置を国際刑事裁判所が調査するよう彼は勧めている。
「21年間で初めて、ベネズエラを訪問し報告する国連当局者だったにもかかわらず、ベネズエラ経済危機の原因に関する自分の調査は、これまでのところ、国連やマスコに無視され、人権理事会で、ほとんど議論されなかった、とデ・ザイヤスは述べている。
「彼の報告が、ベネズエラでは政権交代が必要だという広く流布している言説に反しているので無視されたのだと彼は考えている。」
ベネズエラには、金、ボーキサイトやコルタンを含め、世界最大の石油埋蔵量と豊富な他の天然資源がある。だがマドゥロ政権の下では、そうしたものにアメリカや多国籍企業が手をつけられないのだ。
（中 略）
Paul Craig Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。
（後 略）