今回が50回目になる重税反対全国統一行動（同実行委員会）が13日を中心に全国約500カ所で行われ、約10万人が参加しました。
消費税増税中止、改憲阻止、民主的税制の実現などを掲げ、集会、デモ、税務署への集団申告など多彩な行動がくり広げられました
「春闘 軒並み低額回答 昨年下回る アベノミクス破綻」の記事を併せて紹介します。
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消費税増税は止められる 重税反対 全国で統一行動
しんぶん赤旗 2019年3月14日
重税反対全国統一行動（同実行委員会）が１３日を中心に全国約５００カ所、約１０万人の参加で取り組まれ、「今からでも消費税１０％増税はストップできる」の声が全国各地で響きました。
重税反対全国統一行動は、今回が５０回目。消費税増税中止、改憲阻止、民主的税制の実現などを掲げ、集会、デモ、税務署への集団申告など多彩な行動がくり広げられました。
税務署前に１２０人 集会・パレード 東京・豊島区
東京都豊島区では、豊島税務署前で集会とパレードがおこなわれ、１２０人が参加。パレード後、集団申告が行われました。
４０年以上続けてきた弁当屋を２年前に廃業した男性（７０）も参加しました。「消費税が上げられて弁当の値段に上乗せできなかった。小さい業者は、みんな身銭を切って払っている」と告発。安倍政権がいうキャッシュレスなどの“増税対策”について「必要な設備の準備、手数料の支払いは重い負担になり、現実的じゃない」と批判し、「増税をやめるしかない」と語りました。
主催者あいさつした豊島民商の長谷川清会長は「消費税が引き上げられる一方、医療費の負担増、生活保護基準の切り下げ、国民健康保険料の引き上げが行われた。消費税がいかに社会保障に使われていないかを示している」と批判。「統一地方選と参院選で安倍政権を倒そう。商売とくらしをかけ、１０％への増税を阻止しよう」と訴えました。
消費税増税中止とともに、高すぎる国保料の引き下げを求める声もあがりました。デイサービス利用者を送迎するサービスをしている男性（７６）は「国保税は、いちばん重たい負担になっています。下げてほしい」と語りました。
春闘 軒並み低額回答 昨年下回る アベノミクス破綻
しんぶん赤旗 2019年3月14日
自動車、電機、造船・重機などの大企業は１３日、２０１９春闘で労働組合の要求に対していっせいに回答を出しました。基本賃金を引き上げるベースアップ（ベア）が６年連続となったものの、多くは前年を下回る低額回答となりました。
大企業は巨額の内部留保を抱えながら、世界経済の減速懸念などを理由に抑え込みに終始。実質賃金低下に加えて食料品などの値上げが相次ぐなか、労働者の生活改善と内需を中心とする景気回復にほど遠い水準です。
大企業が巨額の内部留保をため込んでいるにもかかわらず低額回答となり、大企業がもうかれば労働者にもやがて回ってくるというアベノミクスの破綻を示しています。
統一要求を見送った自動車では、トヨタが昨年に続いてベアを公表せず、総額でも前年より１０００円減となりました。カルロス・ゴーン前会長の事件で揺れる日産自動車はベアが満額回答。ホンダは前年を３００円下回る１４００円でした。
３０００円を統一要求した日立製作所など電機では、各社とも５００円減の１０００円にとどまりました。
造船・重機では、３５００円の要求に対し、三菱重工、川崎重工、ＩＨＩも１５００円でした。
