米朝首脳会談がハノイで行われる直前の2月22日、スペインにある北朝鮮の大使館が何者かに襲われました。スペインの地方紙エルパイス（電子版）は3月13日、この事件の容疑者10名のうち身元の特定された2名はCIAと関係があると報じました。
10名ほどの男が拳銃の様なものを持って北朝鮮大使館に侵入し、職員８名を縛ったうえで頭に袋をかぶせて殴って尋問し、パソコンや携帯電話を奪って逃走したもので、この大使館には、対米交渉を担当している金革哲特別代表が以前に大使を務めていたので、彼に関する資料を得るのが目的だったのではと見られています。
いずれにせよ武器を持って大使館を襲い重要資料を奪うとは無法の極みであり、天木直人氏は、世界最悪の犯罪国家米国を証明したものとしています。
米国が最悪の犯罪国家であることに異存はありませんが、この時点でそんなことをするのはCIAが米朝宥和に反対であったからなのでしょうか。
櫻井ジャーナルが同様の記事を載せていますので紹介します。
ところでベネズエラでは3月7日に大規模な停電があり、まだ復旧していないようですが、それにもCIAが絡んでいるということです。
マルコ・ルビオ米上院議員が停電の直後にまだ公表されていない事実をツイートしたことから、櫻井ジャーナルは彼は事前にそのことを承知していたと推理しています。
マドゥロ大統領も停電は米国の仕業だと非難しています。これもまた恐るべき国家犯罪です。併せて紹介します。
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「世界最悪の犯罪国家米国」を証明した北朝鮮大使館襲撃事件
天木直人のブログ 2019年3月15日
スペイン・マドリードにある北朝鮮の大使館が何者かに襲われたのは、米朝首脳会談がハノイで行われる直前の２月２２日だった。
１０名ほどの男が北朝鮮に車で乗りつけ、拳銃の様なものを持って大使館に侵入し、職員８名を縛ったうえで頭に袋をかぶせて殴って尋問し、パソコンや携帯電話を奪って逃走した。
こんな大胆不敵な、大掛かりな襲撃事件が、よりによって米朝首脳会談の直前に行われていたのだ。
しかもスペインの北朝鮮大使館は、対米交渉を担当する金革哲特別代表が大使を務めていた大使館だ。
そのスペインの北朝鮮大使館を襲撃した事件なのである。
そんな大事件にもかかわらず、米朝首脳会談の報道にかき消されて、当時はまともに報道されないまま忘れ去られていた。
ところが、米朝首脳会談が不調に終わってしばらくたった３月１３日に、スペインの地方紙エルパイス（電子版）が、この事件に米ＣＩＡが関与していたと報じたのだ。
それを共同通信のイタ―ネットニュースで知った私は、これは大ニュースだと思ったが大手紙は動かなかった。
やっと今日１５日になって、読売と毎日が二段の記事で取り上げた。
しかし、これは全国紙が一斉に一面トップで取り上げてもおかしくない深刻な事件だ。
米朝首脳会談が行われようとしているさなかに、米国の国家的諜報機関、殺人機関であるＣＩＡが北朝鮮大使館を襲撃していたのだ。
よくも北朝鮮が怒らないものだ。
実際のところ、今度の米朝首脳会談の不調もそうであるが、米国の北朝鮮に対する非核化要求は、弱者を相手にして、一方的に譲歩を迫る米国の傲慢さが、当たり前のように通用する、不当で不平等なものだった。
その傲慢で不当な米国の交渉態度は、今に限らず。北朝鮮に限らない。
ベトナムから中南米に至るまで、繰り返されて来た。
そして今はイランだ。
中国やロシアに対してもそうだ。
いや、同盟国である日本に対してもそうだ。
中国やロシアは大国だから米国の不当さを批判して対抗できる。
しかし、イランや北朝鮮は、経済制裁で国家破綻をきたす状況に追い込まれる中で交渉させられている。
北朝鮮でさえ譲歩を余儀なくさせられている。
なにしろ米国は北朝鮮の小出しにする譲歩を一顧だにせず、全面的な非核化に応じるまで経済制裁解除には応じない態度を崩そうとしない。
しかも交渉のさなかに大使館攻撃までしていたのだ。
米国は世界最悪で、最大の犯罪国家だ。
世界には悪事を働く悪い国は多くあるが米国に比べればかわいいものだ。
中国やロシアすらここまでひどくない。
そんな国に、国民生活を犠牲にしてまで従属する。こんな情けない国は日本だけだ。
それを許しているのが与野党の日本の政治家だ。
新党憲法９条がどいうしてもこの国には必要である。
「正義と秩序を基調とした国際平和」を誠実に希求するのが日本国民のはずだ。
それが憲法９条が日本国民に求めていることだ。
いまこそ新党憲法９条の出番である（了）
マドリードの朝鮮大使館に押し入った10人組の少なくともふたりはCIAとの報道
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櫻井ジャーナル 2019.03.14
スペインのマドリードにある朝鮮大使館が模造銃を持つ10人組に襲われたのは2月22日のことだった。その場にいた大使館員を殴打、手錠をかけ、尋問した上で携帯電話、コンピュータ、書類を持ち去ったという。
館員によると襲撃犯はいずれも朝鮮系だったというが、スペインのエルパイス紙は3月13日、捜査当局者の話として容疑者10名のうち身元の特定された2名はCIAと関係があると報じた。襲撃には韓国の情報機関が協力しているとも伝えられている。
襲撃犯の目的は2017年9月までスペイン駐在大使だった金革哲（キム・ヒョクチョル）に関する情報を得ることにあったと推測する人が少なくない。この人物は金正恩朝鮮労働党委員長の側近で、2月27日と28日にかけてベトナムのハノイで行われた米朝首脳会談で朝鮮側の中心人物だったともいう。
（中 略）その会談に出席していたマイク・ポンペオ国務長官はキリスト教系カルトの信者であり、ジョン・ボルトン国家安全保障補佐官は狂信的な親イスラエル派。いずれも好戦的で、シリアからのアメリカ軍を撤退させるという大統領の命令に公然と反対したコンビでもある。
2月22日にあった襲撃の目的は金革哲に関する情報の収集でなく、アメリカや韓国の2カ国と朝鮮との関係を悪化させることにあった可能性もあるだろう。アメリカの支配層はロシア、中国、韓国の連携を壊したいはずだ。
櫻井ジャーナル 2019.03.13
ベネズエラでは3月7日に大規模な停電があった。アメリカのマイク・ポンペオ国務長官はベネズエラ政府の無能さが原因だと主張し、ニコラス・マドゥロ大統領の排除を訴えている。
リビアのムアンマル・アル・カダフィが元気な時と惨殺される直前の写真をツイッターに掲載、マドゥロを脅したマルコ・ルビオ米上院議員は今回、停電の直後に空港の様子を書き込んだ。
停電になっただけでなくバックアップの発電機も動かなかったというのだが、その書き込みがあった時点ではベネズエラ政府を含め、そのバックアップの発電機については知られていなかったという。ところがルビオは予備の発電機が動かないことを知っていた。
議会選挙のあった2010年9月にはベネズエラの発電設備が脆弱だという分析が存在する。分析したのはCANVASなる組織。（中 略）つまりCIAから資金が提供されている。
現在、アメリカの支配層はフアン・グアイドに大統領を自称させている。この人物は2007年にアメリカのジョージ・ワシントン大学へ留学、新自由主義を信奉している。政権を奪取した暁には私有化を推進、国営石油会社のPDVSAをエクソンモービルやシェブロンへ叩き売るつもりだと言われている。
グアイドがアメリカへ留学する2年前、アメリカ支配層は配下のベネズエラ人学生5名をセルビアへ送り込んだ。その頃にアメリカ支配層はベネズエラの体制転覆を目的として「2007年世代」を創設、2009年には挑発的な反政府運動を行う。
こうした組織が「非暴力」であっても、運動全体が非暴力だということにはならない。役割分担があるからだ。広域暴力団でさえ、資金源を別組織、いわゆる企業舎弟にしている。