しんぶん赤旗が、「自民党改憲条文素案『Ｑ＆Ａ』の問題点」について「上脇博之・神戸学院大学教授に聞く」を、上・中・下の3回シリーズで連載しました。
3編をまとめて紹介します。
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自民党改憲条文素案「Ｑ＆Ａ」の問題点
上脇博之神戸学院大学教授に聞く （上）自衛隊明記のもくろみ
しんぶん赤旗 2019年3月15日
安倍晋三首相のもと自民党憲法改正推進本部がまとめた改憲条文素案「Ｑ＆Ａ」を、同党はこの２月に所属国会議員に配布しました（２月２４日付既報）。「Ｑ＆Ａ」の問題点や狙いについて、神戸学院大学の上脇博之教授（憲法学）に聞きました。
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―「Ｑ＆Ａ」は、憲法９条の条文を残したうえで、新たに加えた条項で自衛隊を明記するから「これまでの憲法解釈についても全く変えること」はないと解説しています。
かつての自民党政権の憲法解釈では、自衛隊はもっぱら他国の攻撃から国を守るためにあるという「専守防衛」の立場でした。「他国を衛（まも）る権利」である集団的自衛権の行使は違憲と解釈していました。この解釈が「自衛隊明記」後も変わらないと勘違いする国民もいるでしょう。
９条無視の解釈
しかし安倍政権はその解釈を本質的に変更する閣議決定で集団的自衛権の行使を容認し、海外での武力行使の道を開いた戦争法の制定を強行しました。「変えること」のない憲法解釈とは、アメリカの戦争に参戦できるという安倍政権の９条無視の解釈なのです。
自民党憲法改正推進本部は、昨年３月２６日に「憲法改正に関する議論の状況について」という文書を公表しています。この中で「自衛の措置（自衛権）」についても言及すべきという観点から、自衛隊を明記する改憲条文素案にした、と述べています。
まるで２項削除
改憲条文素案には「自衛権」という文言はありません。しかし、この説明によると素案にある「自衛の措置」は自衛権を含んでいることになります。
自衛権には個別的自衛権だけでなく、集団的自衛権が含まれるというのが、自民党の解釈です。この解釈だと、集団的自衛権の無制約な行使まで「合憲」にされてしまいます。
つまり、「自衛隊」だけを明記するという言い方をしながら、実は、戦力の保持を禁止した現在の９条２項は空文化されるに等しく、まるで９条２項削除に近い改悪になってしまうのです。（つづく）
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自民党の改憲条文素案 安倍首相のもとで自民党が４項目の改憲条文素案をまとめています。その内容は (1)９条への自衛隊明記 (2)緊急事態条項の導入 (3)参議院の合区解消 (4)教育の充実―です。
上脇博之（かみわき・ひろし）
神戸学院大学法学部教授。専門は憲法学。憲法運動などに参加。政治資金オンブズマン共同代表。近著に『安倍「４項目」改憲の建前と本音』（日本機関紙出版センター）
自民党改憲条文素案「Ｑ＆Ａ」の問題点
上脇博之神戸学院大学教授に聞く （中）危うい緊急事態条項
しんぶん赤旗 2019年3月16日
―自民党の改憲条文素案「Ｑ＆Ａ」は、自衛隊の暴走を防ぐシビリアンコントロール（文民統制）の手段として、「自衛隊が内閣の首長たる内閣総理大臣を最高の指揮監督者とする」「国会によるコントロール」の規定を設けていると弁明しています。
首相判断を追認
憲法で首相に指揮監督を認めれば、戦前に天皇が軍隊の最高指揮権を持った「統帥権」と同じで、首相に専権的な権限が与えられ、閣議決定なしに首相独りの判断で自衛隊を参戦させられることになります。
「国会によるコントロール」といっても、首相を支える与党が多数を占めた国会では首相の判断を追認するだけになるでしょう。
―緊急事態条項について「大規模自然災害などの緊急事態時」に「内閣が国会に代わって政令（緊急政令）を定める」「内閣が一時的に立法権限を代替する」と解説し、「制度の悪用やいわゆる『独裁』などの危険はありません」と言い訳もしています。
いまの憲法でも、緊急時には対応できます。憲法５４条では、衆議院解散時に緊急の必要があるときは、「参議院の緊急集会」で臨時の措置ができるとしています。法律では災害対策基本法もあります。
「自然災害」に限定しているという説明も、うそです。国民保護法では「武力攻撃災害」という表現があり、武力攻撃の場合も「災害」に含めています。つまり緊急事態条項の発動は自然災害に限定されないのです。
悪用歯止めなし
国民の代表機関である国会が「国の唯一の立法機関」なので、内閣は国会の定める法律に違反して政令を出すことはできません。ところが緊急事態条項は、法律に反する政令制定権を認めているので、内閣も立法機関になってしまいます。三権分立がふっとびます。
国会に政令の事後承認権を認めていると弁明していますが、与党が反旗を翻さない限り国会議論は形式的になります。実際には内閣の悪用に対する歯止めはないに等しいのです。（つづく）
自民党改憲条文素案「Ｑ＆Ａ」の問題点
上脇博之神戸学院大学教授に聞く（下）改憲で合区解消の珍論
しんぶん赤旗 2019年3月17日
―自民党の改憲条文素案「Ｑ＆Ａ」では「行政区画」等を「総合的に勘案して」議員定数を定めるのを許容し、「改選ごとに各選挙区において少なくとも一人を選挙することが可能になるように」改憲で合区を解消すると説明しています。
議員定数を増やせば合区は解消できますから、改憲の必要はありません。参議院議員も全国民の代表であり地域の代表ではないので、県単位で議員定数を定めなければならないわけではありませんから、ブロック制や、比例代表制だけにする方法もあります。
不平等を合憲に
改憲の狙いは、大政党に有利な１人区が多い参院選挙区を温存したいということです。合区がなされたのは、「投票価値の平等」を保障するためでした。合区を解消し元に戻せば、１票の価値が不平等になります。改憲の狙いは、この不平等を「合憲」にしたいのです。この点は、衆院の小選挙区でももくろまれています。
「投票価値の平等」は普通選挙の要請で憲法の絶対的基準です。自民党は、これに例外を認めようとしているのですから、改憲は党利党略の大改悪です。
―改憲で「教育無償化が実現されるのでしょうか？」と設問をたて「経済負担が軽減されるような施策の方向性」を示すと回答しています。あたかも教育費負担が軽くなるかのような説明です。
高等教育を無償化するのに改憲は不要です。改憲条文素案に「無償」という文言は入っていません。
教育介入したい
改憲の本音は別にあります。自民党の改憲条文素案には、教育が「国の未来を切り拓くうえで極めて重要な役割を担う」という一文があります。その結果として、国家にとって都合のよい、つまり安倍政権にとって都合のよい教育をする学校には助成金を出しましょうという方針が採られる危険性が極めて高いでしょう。国家が教育に介入したい、というのが本音なのです。
―「Ｑ＆Ａ」に書かれている理由は、どれも改憲の必要性が示されていないということでしょうか。
自民党があげている改憲理由の建前では改憲の必要はありません。改憲の本音は別にあります。緊急事態条項で内閣も立法機関にしたいし、政権与党にとって都合の悪い衆参国政選挙の実施を延期したい。違憲の戦争法、投票価値の不平等、教育への国家介入を「合憲」にしたいのです。
さらに「Ｑ＆Ａ」では、集団的自衛権の行使が憲法上無制約になることや、都道府県を廃止して道州制に移行することが「合憲」になることも、一切説明されていません。
この文書を国会議員に配布したことは、安倍晋三首相が改憲に固執していることを示しています。夏の参院選挙で改憲勢力が議席の「３分の２」を維持して改憲を実現したいという党内メッセージなのです。（おわり）