米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設に反対する大規模な抗議集会が16日、那覇市で開かれ、約１万人の市民らが集まりました。集会は社民党や共産党などの政党、市民団体などでつくる「オール沖縄会議」の主催です。
集会では埋め立て中止のほか、普天間飛行場の閉鎖・撤去などを盛り込んだ「県民投票の結果を受けて、政府は米政府と直接交渉し辺野古新基地建設を断念すべきだ」とする抗議文を採択しました。
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名護 辺野古への基地移設に反対する大規模集会 那覇
NHK NEWS WEB 2019年3月16日
沖縄のアメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設に反対する大規模な集会が那覇市で開かれ、「県民投票で反対の民意は示された」として、移設の断念を求める決議を採択しました。
この集会は、市民団体などでつくる「オール沖縄会議」が「辺野古新基地建設断念を求める県民大会」として開いたもので、主催者の発表でおよそ１万人が参加しました。
この中で名護市の稲嶺進前市長は「県民投票で見事に民意を示したつもりだったが、岩屋防衛大臣は『投票前から工事を続行するつもりでいた』と言っている。日本の民主主義を否定し、沖縄県民を愚弄するものだ」と述べました。
また沖縄県の謝花副知事は「岩屋防衛大臣は『沖縄には沖縄の民主主義が、政府には政府の民主主義がある』と述べたが、沖縄は日本ではないのか。私は県民投票によって示された反対の民意を何よりも尊重し、日米両政府が辺野古新基地建設を断念するまで揺らぐことなく戦い続ける」という玉城知事のメッセージを読み上げました。
そして、辺野古への移設断念や、普天間基地の即時運用停止などを求める決議を採択しました。
この問題をめぐっては、政府が今月25日にも新たな区画に土砂の投入を始めるとしているのに対し、玉城知事は埋め立て承認の撤回の効力が国によって一時的に止められたことをめぐり国を訴える裁判を起こすことを検討しています。
