湯沢町3月議会は最終日の3月19日、「地方自治の根幹を揺るがす日米地位協定の見直しを国に求める意見書の提出を求める陳情」を可決しました。
他にも「臨時・非常勤職員の地位・待遇改善を求める意見書」や、「基礎年金額等の改善と年金の毎月支給を求める意見書」など、全部で5件の陳情を可決しました（下記参照）。
日米地位協定の改定を求める意見書を可決した地方議会は、18年12月27日現在で7道県36市町村です（しんぶん赤旗 12月28日）。
全国知事会は昨年7月末、日米地位協定の改定を求める提案を満場一致で採択し、同8月14日に政府に提言していますが、その後の政府の動きは伝わっていません。
【湯沢町3月議会 5件の陳情の内容と審議結果（3月19日）】
１）地方自治の根幹を揺るがす日米地位協定の見直しを国に求める意見書の提出を求める陳情
＜可決＞ ・賛成６ ・反対５
２）「会計年度任用職員制度施行に伴う臨時・非常勤職員の地位・待遇改善を求める意見書」提出を要請する陳情
＜可決＞ ・賛成９ ・反対２
３）「最低賃金の改善と中小起業支援の拡充を求める意見書」の採択を求める陳情
＜可決＞ ・賛成６ ・反対５
４）長時間労働もハラスメントもない人間らしい働き方の実現を求める陳情
＜可決＞ ・賛成８ ・反対３
５）基礎年金額等の改善と年金の毎月支給を求める意見書の採択を求める陳情
＜可決＞ ・賛成７ ･反対４
昨年12月28日のしんぶん赤旗の記事を併せて紹介します。
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日米地位協定改定求め意見書 ７道県３６市町村に
しんぶん赤旗 2018年12月28日
全国知事会の日米地位協定の改定を求めた提言を受けるかたちで、７道県３６市町村が地位協定の改定を求める意見書を可決したことが、２７日までにわかりました。
１１月１０日以降に可決したのは、岩手、奈良、佐賀の３県と、北海道・帯広市、東京都羽村市、佐賀県鳥栖市など２４市町村です。
全国知事会は７月、日米地位協定を抜本的に見直し、航空法など国内法を米軍に適用することを求める提言を行いました。
長野県佐久地域（１１市町村）では、佐久地区平和委員会や革新懇を中心に各自治体に請願や陳情を行い、軽井沢町、御代田町、立科町、佐久穂町、小海町、北相木村、南相木村、川上村で意見書が可決されました。
取り組んだ同平和委員会の望月清泰事務局長は、「１２月議会に向けて働きかけてきました。佐久地域は、オスプレイの山岳訓練のルートになっていることもあり、多くの自治体が意見書を可決したのでは」と語ります。
意見書は、地方自治法に基づくもので、地方公共団体の公益に関することについて、国や関係機関に提出できるもの。
安保破棄中央実行委員会の東森英男事務局長は、「米軍の引き起こす事件・事故の背景となっている世界でも最悪の不平等な地位協定の抜本改定のためにさらに運動を広げたい」と決意を語りました。