安倍首相はかつて「高等教育の無償化」を憲法に謳うという驚くべき発言をしましたが、その後どうなったのでしょうか。「その場そのばで調子のいいことを口にするだけ」だからと言われればそれまでですが、一国の首相である以上それは許されません。
共産党の吉良よし子議員は６日の参院予算委員会で、学生の中に「奨学金」は借金として将来重い負担となるという認識が広がり、奨学金受給率は11年をピークに7年連続して減少し、アルバイトに従事する学生は16年度で83･6％に急増しているとして、返還猶予期限の延長、有利子奨学金の利子分の免除などの救済策を講じるべきだと主張しました。
そして安倍政権の「無償化」は、対象が１割程度にすぎず、財源も消費税であると批判し「『無償化』というなら学費そのものを値下げすべきだ」と強調しました。
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学費値下げに踏み込め 重い奨学金 学業の足かせ
参院予算委 吉良議員 救済策・制度改善求める
しんぶん赤旗 2019年3月7日
日本共産党の吉良よし子議員は６日の参院予算委員会で、奨学金の返済が若い世代の重い負担となっている現状を示し、奨学金制度の改善と、高すぎる学費の値下げを求めました。（⇒論戦ハイライト 下掲）
吉良氏は、厳しい取り立てや個人信用情報機関へのブラックリスト登録があるもとで返済苦に陥る多数の若者がいるとして「奨学金の返済が重い負担になっているとの認識か」とただしました。
安倍晋三首相は、返還期限の猶予など「救済措置を講じてきた」と弁明。吉良氏は、返還期限猶予は１０年で、それ以降は無職でも返済義務があるなど政府の「救済措置」の問題点を指摘し、「返還困難者は減っていない」と強調しました。
吉良氏は、奨学金の返済に苦しむ若者への救済策として、返還期限猶予の利用年限の延長、相談窓口の設置、有利子奨学金の利子分の免除などの救済策を講じるべきだと主張しました。
吉良氏は、奨学金の受給率が７年連続で減少し、アルバイトに従事する学生が増加していると指摘。毎月の仕送りも減っている事実を示し「やむにやまれぬ生活苦の結果、無理してアルバイトを増やしてきた。アベノミクスで『雇用が増えた』などと誇れることではない」と批判し認識をただしました。
安倍首相と柴山昌彦文部科学相は、学生のアルバイト就労が増えた実態について「就職活動期間の短縮や就職状況の改善などの要因もある」などと弁明し学生の生活実態を顧みない姿勢を示しました。
吉良氏は、安倍政権の「無償化」政策について、対象が１割程度にすぎず、財源も消費税であると批判し「『無償化』というなら学費そのものを値下げすべきだ」と強調。日本共産党はすべての学生の学費を半額にする改革を提案しています。
論戦ハイライト 無償化いうなら学費値下げを 奨学金借り控え 週６バイト
参院予算委 吉良議員が実態示し追及
しんぶん赤旗 2019年3月7日
日本共産党の吉良よし子議員は６日の参院予算委員会で、奨学金返済に苦しむ若者や、生活苦でアルバイトに追われる大学生の実態を示し、「『教育無償化』をいうなら、学費そのものの値下げにこそ踏み出すべきだ」と主張しました。
生活苦に陥り学業にも支障
吉良氏は、学生の中に借金として、将来重い負担となる「奨学金」は怖いという認識が広がり、奨学金の借り控えが起きている実態を示しました。
大学生協連の調査では、奨学金受給率は１１年をピークに７年連続して減少し、日本学生支援機構の調査ではアルバイトに従事する学生は１６年度８３・６％に急増しています。
吉良 学生がアルバイトを増やしている要因は奨学金の借り控えという認識はあるか。
安倍晋三首相 アルバイトの学生が増加しているのはさまざまな要因が考えられる。生活苦のためとは一概に言えない。
吉良 学生の実態を知らない。『奨学金を借りたくないので週６バイトを入れた』という学生の声を聞いた。
対象拡大でさらなる増税
吉良氏は、安倍政権がアベノミクスの成果として就業者数の増を誇っていることについて、増えた就業者数の２割（７４万人）は学生のアルバイト就労だとして「この学生たちは、やむにやまれぬ生活苦の結果、無理をしてアルバイト就労を増やしてきた。これは誇るべき話などではない」とただしました。
吉良氏は、安倍首相がいう給付型奨学金は、消費税増税分を財源としており、対象も学生約３５０万人の１割程度でしかないとして、対象外となる９割の学生は貸与奨学金を借りるか、アルバイト頼みの生活苦は続くと批判。消費税増税が財源となっている安倍政権の制度では、対象拡大でさらなる増税につながる懸念もあると指摘しました。
現在、私立大で５年連続で学費を値上げし、国立大も値上げする大学が出てきています。消費税増税で経営難になり、さらなる学費値上げに踏み切る大学も出てきかねません。
吉良 「教育無償化」というなら、少なくとも、これ以上の学費の値上げはやめさせるべきではないか。
首相 学費の設定は各国公・私立大学が適切に定めるべきもの。
吉良氏は、日本共産党が全ての学生の学費を半額にする改革を提案していることをあげ、学費値下げの実現を強く求めました。
