2021年7月19日月曜日

毎日新聞も内閣支持率30% 発足以来最低

 時事通信の内閣支持率29・3%に引き続いて、毎日新聞の世論調査でも内閣支持率が30%(前月より4ポイント減)になりました。

 コロナ対策を「評価する」19%「評価しない」63%で、「評価しない」と回答した層の9割弱が菅内閣を「支持しない」と答えました。
 政府酒の販売事業者や金融機関に酒提供する飲食店に対する働きかけを求めたものの、批判を受けて撤回した対応に問題があった思う」は74%でした。

 悲惨な状況というしかありませんが、AERAによると菅首相は異様に強気で、五輪、ワクチンの一辺倒だということです。
 要するに菅首相の中では、五輪が開催されワクチン普及の目途を示せば支持率は回復するというのが固定観念になっていて、時事通信の支持率が示されたときには『ワクチン100万回も達成したのに、なぜだ』とのたまわったそうです。そして今もバッハ会長と同じに「あわよくば有観客で」と本気で考えているということです。
 何もかも相当ズレているとしか思えませんが、17日のテレビ番組で「総裁としての出馬は、時期が来れば当然のこと」と立候補する意向を表明し公明党が秋の解散総選挙のために提案した新Go To事業の検討をもう始めているということです。何ともなことです。
 毎日新聞とAERAの記事を紹介します。
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菅内閣の支持率30%、発足以来最低 毎日新聞世論調査
                            毎日新聞 2021/7/17
 毎日新聞と社会調査研究センターは17日、全国世論調査を実施した。菅内閣の支持率は30%で、6月19日の前回調査の34%から4ポイント下落し、2020年9月の政権発足以降で最低となった。不支持率は62%で、前回の55%から7ポイント上昇し、過去最悪となった。

働き掛け「問題あった」74%
 菅義偉首相は「安全、安心な大会」の実現を強調しているが、安全、安心な形で開催できると思うかとの問いでは、「できると思う」との回答は19%にとどまり、「できるとは思わない」は65%に達した。
 調査は、携帯電話のショートメッセージサービス(SMS)機能を使う方式と、固定電話で自動音声の質問に答えてもらう方式を組み合わせ、携帯746件・固定341件の有効回答を得た。【伊藤奈々恵】


バッハ会長の圧力で五輪有観客を再検討 菅政権は支持率up狙いで「新Go To事業も」
                            AERA dot. 2021.7.18
 時事通信の世論調査(9~12日に実施)で、支持率はついに29.3%となり、危険水域に入った菅内閣。しかし、菅義偉首相は超ポジティブな言動で周囲を驚かせている。官邸関係者がこういう。
「この間の動きを踏まえれば当然の数字ではありますが、やっぱり衝撃的な数字でした。それでも菅首相は異様に強気で、五輪、ワクチンの一辺倒です。五輪もワクチンも今やネガティブな要素になっているのですが、このふたつを成功させさえすれば、自分はまだいけると思えるポジティブさは一体、どこからくるのか……」
 国際オリンピック委員会(IOC)のトーマス・バッハ会長は17日、都内のメインプレスセンター(MPC)で会見した。菅首相に再び有観客を提案した件について問われると、「誰かが私的な話を漏らした。発言は避けたい」としつつも、事実上、有観客の提案を認めたという。
菅首相もIOCのバッハ会長と同じで、あわよくば有観客、と本気でまだ思っています。大会が始まりさえすれば、そのような機運が盛り上がってくると、丸川五輪担当相、橋本組織委会長、武藤事務局長らと何とか一部を有観客でと検討を始めています。バッハ会長は一貫して有観客にこだわり、その圧力に押され、5者協議では誰も口火を切らず、丸川大臣と橋本会長は最後までダンマリだったそうです。武藤事務総長は『無観客は小池知事が決めた』と弁明していました」(同前)
 だが、感染力の強いデルタ株の影響で、東京のコロナ感染者は17日、4日連続で1000人を超え、再拡大に歯止めがからない状況だ。
 東京五輪関係者15人が同日、新たに新型コロナウイルス検査で陽性となり、選手村のスクリーニング検査で初めての陽性者も出た。内訳は業務委託スタッフ7人、大会関係者6人、メディア2人、エリアは東京9人、北海道1人、宮城1人、茨城1人、埼玉1人、千葉2人。1日以降、計45人の感染者が確認され、増加傾向にある。
「ゲームチェンジャー」だったはずの新型コロナウイルスのワクチンも東京五輪の開催を目前に控え、供給不足に陥り、問題化している。
 河野太郎ワクチン担当相は全国の都道府県知事、東京23区の区長らと最近、相次いでオンライン会議をし、ワクチン供給が一部で停止していることに対して「ハシゴを外す形になって申しわけない」と謝罪。しかし、「このままでは今年中に接種が終わらない」などと首長から批判の声が相次いだ。ワクチン不足の中、まもなく開催される東京五輪でさらなる感染拡大が危惧される。
 それでも菅首相は強気の姿勢を崩さず、自民党総裁選(9月末に任期切れ)についてテレビ番組(17日放送)で「総裁としての出馬は、時期が来れば当然のこと」と立候補する意向を表明した。
「菅首相は支持率の低下の本質をまったく理解しておらず、『ワクチン100万回も達成したのに、なぜだ』と疑問に思っているようです。政権浮揚のために、公明党が秋の解散総選挙のために提案した新Go Toなる事業の検討をもう始めています。ワクチンでコロナが収束すれば、大打撃を受けた観光、飲食産業を支援するというものですが、昨年の悪夢が蘇ります。懲りていないんです。官邸の空気は澱んでおり、働いている人間のモラルは下がっていますね」(政府関係者)
 しかし、菅首相とは対照的に支持率30%割れは自民党内で動揺が広がっているという。
「菅首相のままでは解散総選挙は戦えない、という空気が広がるのも当然でしょう。維新との連携強化、あるいは小池新党などという話が公然と党内で言われるようになりました。党内は政権末期の空気が漂っています。菅首相は苛立ち、表向きは強気の姿勢を崩していませんが、実際には落胆の色は隠せません。カラ元気で視察に行ったり、歯医者へ通ったり、精力的に動き回っている。選挙も敗戦続きで、『歯医者通いで敗者になった』という笑えない冗談も一部で漏れています」(自民党関係者)
 東京五輪の開会式は、名誉総裁である天皇陛下のみが出席し、開会宣言を行う方向で最終調整が行われている。もはや末期の菅政権のもと、東京五輪を無事、終えられることを祈るばかりだ。  (AERAdot. 取材班)