政府は13日、国税庁が出した酒類販売業者に酒の提供を続ける飲食店との取引停止を求める「事務連絡」文書を撤回することを決めました。「強権で営業の自由を否定するやり方は憲法違反だ」という強い批判の前に、菅政権が追い込まれた形です。
また先に西村経再相が撤回した金融機関への働きかけについて、政府ぐるみの方針であったことも明らかになりました。政府が横暴に決めた圧力方針の破綻です。
しんぶん赤旗が報じました。
また日刊ゲンダイによると、自民党の議員連盟「街の酒屋さんを守る国会議員の会」は13日、緊急総会を開催し「全国小売酒販組合中央会」と意見を交わしました。
中央会の吉田会長は前日下村政調会長と面会し取引停止要請の見直しを求めており、9日には西村大臣らに抗議文を提出していました。
こうした酒販業者の猛反発に自民党は真っ青で、緊急総会で議員の会の主要メンバーは一様に同会への同情と飲食店への“圧力要請”に対する批判を口にし、最高顧問の野田毅元自治相に至っては「何らかの圧力を加えるようなことを言及することは言語道断で明らかに憲法違反」と言い放ったということです。
菅内閣の横暴と不明がここでも明らかになりました。併せて紹介します。
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酒「取引停止」 要請撤回 政府ぐるみ圧力 破綻
しんぶん赤旗 2021年7月14日
政府は１３日、４回目の緊急事態宣言発令に伴い、国税庁が酒類販売業者に酒の提供を続ける飲食店との取引停止を求める「事務連絡」文書を撤回することを決めました。複数の政府・与党関係者が明らかにしました。「強権で営業の自由を否定するやり方は憲法違反だ」（日本共産党の小池晃書記局長）などの強い批判の前に、菅政権が追い込まれた形です。一方、先に西村康稔経済再生担当相が撤回した金融機関への働きかけについて、政府ぐるみの方針であったことも明らかになりました。政府の圧力方針の破綻です。
酒類販売業者への要請については、酒類の小売業者でつくる「全国小売酒販政治連盟」が自民党に対し、「取引停止に対する財政的支援が何ら担保されないまま、一方的に協力を求めることは承服できない」と訴え。政府に見直しを促すよう要請しました。
一方、金融機関に対し、酒類の提供停止に応じない飲食店への働きかけを求める政府方針をめぐっては、内閣官房が各府省庁あて「事務連絡」文書で、所管金融機関が政府方針の徹底を働きかけるよう求めていたことが同日、分かりました。内閣官房が日本共産党の田村智子参院議員に示した８日付「事務連絡」文書で判明しました。文書は「所管金融機関等の融資先に対する特措法に基づく要請・命令の遵守（じゅんしゅ）等の新型コロナウイルス感染症対策の徹底促進について（依頼）」と題したもの。９日付「事務連絡」文書で依頼を取り消していますが、政府ぐるみで金融機関への要請を進めようとしていたことが浮き彫りになりました。
小池書記局長は１２日の記者会見で、金融機関への働きかけについて「西村担当相一人の個人的な発言ではなく、政府内で検討した結果の方針といわざるを得ない」と述べ、政府方針の決定過程を明らかにするよう求めています。
菅政権が“酒屋の乱”に白旗！ 集票団体の猛反発に自民は血税で手打ち画策
日刊ゲンダイ 2021/07/14
菅政権は虎の尾を踏んでしまったようだ。政府は13日、酒類販売業者に対し、緊急事態宣言などに伴う酒類提供の停止要請に応じない飲食店との取引停止を求める方針を取り下げた。取引先の金融機関を通じた西村コロナ担当相の恫喝発言の撤回に続き、さらなる“白旗”に追い込んだのは、自民の大票田の猛反発。支持率が低迷する中で解散総選挙を控え、「酒屋の乱」に菅政権はタジタジだ。
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自民党内の議員連盟「街の酒屋さんを守る国会議員の会」は13日、緊急総会を開催。酒販業者からなる「全国小売酒販組合中央会」と意見を交わした。
中央会の吉田精孝会長は前日、自民党本部で下村博文政調会長と面会。取引停止要請の見直しを求めていた。８日に内閣官房コロナ対策推進室と国税庁が卸業者を含む酒販などの関係団体に取引停止を文書で依頼した翌日にも、中央会は西村大臣らに抗議文を提出していた。
酒販業者にとって、飲食店は大事なお得意さま。「長年培ってきた取引関係がなくなってしまう」との猛反発に自民党は真っ青。吉田会長以下、中央会の幹部数十人が出席した総会で議員の会の主要メンバーが口にしたのは、同会への同情と飲食店への“圧力要請”に対する批判だ。
「許しがたいことばかり」「明らかに憲法違反」
会長の田中和徳前復興相は「今日の状況を考えると許しがたいことばかり」と強調。最高顧問の野田毅元自治相は「酒が諸悪の根源のような扱いをすること自体が間違っている」「何らかの圧力を加えるようなことを言及することは言語道断で明らかに憲法違反」とまで言い放った。
中央会は長年の“集票マシン”
ここまで踏み込んだ発言の裏には、中央会とのズブズブ関係がある。2016年には同会の働きかけで、酒類の過剰な値引きを規制する「改正酒類業組合法」が成立、19年には同会の水口尚人理事が参院選に自民党の全国比例で出馬した。同会お抱えの議員誕生とはならなかったものの、組合員は約４万5000人（19年時点）と、自民にとっては長年の“集票マシン”なのだ。
実際、秋までに迎える衆院選への影響を懸念してか、総会には山口泰明選対委員長の姿も。森山裕国対委員長も駆け付け、中央会幹部を前に「本当にご迷惑をおかけして、申し訳ありませんでした」と平身低頭だった。
しかし、謝っても怒りは収まらない。落としどころは中央会への補償だ。
総選挙を前に「スピーディーな支援策」
総会で取りまとめられたのも取引停止の依頼撤回と酒販業者への財政支援の拡充だった。終了後に会長の田中氏は「撤回したとか、釈明したということだけで、済む話ではないんじゃないか」と懸念を示し、議連として「とにかくスピーディーな支援策を政府側に求めていきたいと思っております」と強調した。要はカネで“手打ち”といきたいわけだ。
ひと月あたりの支援金が上限10万円（個人事業主等）～20万円（中小法人等）の卸・小売業者にすれば支援拡充は切実な願いとはいえ、あり得ない方針の尻ぬぐいに使われるのは血税だ。政権が早くから必死に支援していれば問題はなかったのに、これではモヤモヤ感が募る。
票を失うまいと四苦八苦の自民に、国民はもっと怒っていい。