05- セルビア、エジプト、ガーナ、スリランカなどの選手・関係者感染も隠蔽

　コロナの感染が再拡大するなかで五輪を開けるのかという問い掛けに対して、菅首相は一貫して「安全・安心の五輪を開くから大丈夫」と繰り返してきました。そうであるなら何よりも空港で感染者の入国を阻止し、入国した選手団は「バブル方式」で感染を防がなければならない筈ですが、ウガンダ選手団の件で、そうしたものは全くのザルであることが明らかにされました。一体何処が「安全・安心」だというのでしょうか。これほどのデタラメはありません。別掲の記事のように日本の五輪責任者はそもそも「バブル方式」を理解していないと指摘されています。これでは話になりません。
　それだけでなく、というよりもそれであるからこそと言いたくなるのですが、政府はいまだに来日の選手団が空港の検疫で「コロナ感染者」と判明しても、その事実を一切公表しようとしていません。野党議員が政府や厚労省に確認して初めて分かるという事態が続いているということです。
　政府は、今後どんな悲劇的な状況になろうともひたすら隠蔽したままで済まそうとしているのでしょうか。
　LITERAが報じました。
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セルビア選手のコロナ陽性も政府は発表せず、TBSの取材で判明！ エジプト、ガーナ、スリランカなどの選手・関係者感染も隠蔽
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　LITERA　2021.07.04
　東京五輪に出場する海外選手団の入国が本格化しているが、政府は五輪関係者のコロナ感染をどうしても公表したくないらしい。
　昨日３日、羽田空港に到着したセルビアの五輪選手が空港検疫で陽性と判定されたが、これはマスコミの報道でわかったもので、政府は丸半日以上も事実を明らかにせず、いまだ自発的な発表をしていないのだ。
　この事実が最初に判明したのは、本日未明。TBSが「独自」と銘打って、３日18時30分ごろに羽田空港に到着したセルビアのボート代表チーム5人のうち1人が検疫の抗原検査で陽性と判定されたと報じた。同ニュースでは〈陽性と判定された選手は現在、隔離施設に移動したとみられ、ホストタウンである富山県南砺市には向かっていません〉ということも加えられていた。
　さらに、南砺市の田中幹夫市長が今朝Twitterを更新。〈南砺市で合宿予定だったセルビアボート選手が陽性に。今回セルビアチームは南砺市に入って来ません。応援はしたいと思います〉と投稿。日本テレビもそのあと、田中市長のツイートを紹介するかたちでこの事実を報道し、新情報として、〈セルビアのオリンピック委員会によると、陽性となった選手は「無症状」だったということです〉と伝えた。
　しかし、政府からは何も発表はなく、この問題を報じたTBSも日テレも、セルビアのボート選手から陽性者が出たことを「関係者への取材でわかった」と伝えるのみだった。陽性と判定されなかった他の選手らは濃厚接触者と判断されたのか、一体どこへ移動したのか、さらには同じ飛行機に搭乗した乗客に陽性者はいたのか。まったくわからなかった。
　そんななか、ようやく本日11時前後から、厚労省や内閣官房が取材に応えたかたちで「陽性者以外の４人全員も濃厚接触の可能性があるとして一時滞在施設に移動し、濃厚接触調査を受ける」という報道がなされはじめた。
だが、これ、日本に到着してからすでに半日以上が経っているのだ。あまりにも事実の公表が遅すぎるだろう。しかも、共同通信が11時すぎに報じた時点でも〈厚生労働省への取材で分かった〉というものにすぎず、いまだ政府からの自発的な発表はおこなわれた形跡がない。

ウガンダの飛行機同乗者、フランスの関係者、ガーナ、エジプトの選手やコーチの感染も隠蔽
　ご存じのとおり、海外選手団の入国をめぐっては、6月19日に成田空港に到着したウガンダ共和国の選手団9人のうち1人がPCR検査で陽性だったことがわかったが、残りの8人はPCR検査も濃厚接触者の調査・判断もしないまま事前合宿地の大阪府泉佐野市へ夜行の貸し切りバスで移動し、その後、移動した泉佐野市で1人が陽性と判明。濃厚接触者の調査もせず、さらには濃厚接触者の判断をどこがおこなうのかを内閣官房と検疫を担う厚労省ですり合わせもできていなかったことが野党合同ヒアリングで露呈するなど、東京五輪への不安はさらに増幅することとなった。
「万全の感染拡大防止対策」という掛け声とは大きく食い違うドタバタを繰り広げたばかりなのだから、来日した選手団から陽性者が出た場合、すみやかにその事実を公表し、どういった対応をとるのかを明確に発表するべきだ。
ところが、「安全安心」と言い張るのであれば当然おこなわれるべき当たり前の対応がとられず、マスコミが関係者取材をもとに報じてから、それを政府が認めるかたちとなったのだ。
　この件ひとつとっても政府の隠蔽体質が表れているが、実際これまでも、政府も組織委も、東京五輪にかんする「不都合な事実」を隠し、追及を受けるまでオープンにしようとしてこなかった。
　たとえば、ウガンダ選手団に陽性者が確認された問題では、７月1日になって、じつは選手団と同じ飛行機の一般搭乗者に陽性者が1人見つかっていたことがわかった。これは政府や組織委が強調する「バブル方式」が来日前に弾けていることを示す重要な問題だが、しかし、一般搭乗者に陽性者がいたことは政府や組織委が自ら発表したのではなく、立憲民主党が厚労省に確認した上で明らかにしたものであり、同日の自民党外交部会でも問題になっていたのだ。
　さらに、6月28日になって政府は、東京オリパラに関連して来日した選手や関係者の陽性者について、ウガンダ選手団の2人以外にも、2月以降、フランスの大会関係者やエジプトのコーチ、ガーナの選手、スリランカのスタッフ4人の感染が確認されていたこと、そのなかには政府が濃厚接触者の有無を把握できていないケースがあったことが明らかになった。だが、これも政府が自ら公表したのではなく、同日におこなわれた野党合同ヒアリングで、野党側が事前に通告していた質問に対して内閣官房のオリパラ推進本部事務局担当者が答えたものだった。

野党の追及がなければ、バブルの破綻も大会関係者の感染も隠されたままになっていた
「バブル方式」の実効性や空港検疫のあり方に疑義が呈されるなか、これらの情報は政府や組織委が率先してオープンにし、どのような対応を今後とっていく方針なのかを丁寧に説明すべき事柄だ。にもかかわらず、自分たちから自発的に公表しようとはけっしてせず、野党などから問いただされてから明らかにしているだけ。逆にいえば、追及がなければ、これらの事実は隠蔽されたままだったのだ。
　感染拡大の最中に五輪をやろうという常軌を逸した状況にありながら、その上、政府や組織委の度し難い隠蔽体質。こんな姿勢のまま大会が開催されれば、開催期間中に重大な出来事が発生しても、ひたすら押し隠されてしまうのではないか。その懸念は今回の選手陽性判明をめぐる報道により、いっそう高まったと言えるだろう。（編集部）