政府のコロナ感染症対策分科会は先月31日、感染状況を４段階に分類しそれぞれに応じて対策を打つよう提言しました。本来はそれに合わせ、現状がどの段階にあるか見極める指標と数値を発表したい考えだったのですが、官邸が、数値で判断を縛られることに抵抗したために先送りにしました。
７日、分科会は一週間遅れで新型コロナの感染状況を判断する６つの指標をまとめましたが、指標ごとに示した数値はあくまで「目安」とされ、経済的な打撃の大きい緊急事態宣言の再発令を嫌う首相官邸の意向を反映して、政治判断の余地を大きく残す基準となりました。要するに骨抜きになったのでした。
これは全国の自治体の対応を左右する大きな政策変更なので、本来であれば新型コロナ対策の特別措置法に基づく基本的対処方針を改定すべきなのですが、そのためには政府対策本部を開かねばならず、それは雲隠れしている安倍首相の意に反するので改正しなかったと見られています。ただただ「驚くべき事態」というしかありません。
東京新聞の記事を紹介します。
ところで急激にコロナ感染者が増えたため、いわゆる無症状者や軽症者を隔離するホテルの手配が追い付かなくなったため、厚労省は一転して自宅療養の要件を緩和しました。
特別な大邸宅などを除いて、コロナ感染者の自宅療養がいかに無謀なことかはこれまでさんざん指摘されてきたことです。
「くろねこの短語」の怒りのブログを併せて紹介します。
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コロナ６指標、感染対策は自治体任せ 政府、宣言避け対応後手
東京新聞 2020年8月8日
政府の有識者分科会は７日、新型コロナウイルスの感染状況を判断する６つの指標をまとめ、病床の占有率など具体的な数値を示す一方、感染の深刻度は「総合的に判断する」とし、都道府県に対応を委ねた。「先手の対応」というが、東京都や大阪府は既に独自の感染状況の指標を設けており、政府の対応は後手に回っている。（中沢誠、井上靖史、原田遼、藤川大樹）
◆「指標はあくまで目安」
「指標を機械的に判断するのではなく、複数の指標を総合的に判断し、積極的かつ機動的に対策を講じてほしい」。分科会後の会見で、尾身茂会長は公表した指標の考え方を示した。
分科会が示した６つの指標は、４段階の感染状況のうち、３番目に深刻なステージ３と、最も深刻なステージ４に当たるかどうかの判断基準。ステージ４では「人口１０万人あたりの療養者数が２５人以上」などとする。
分科会は「指標はあくまで目安」とする。尾身氏は「現場を知っているのは知事さん。知事が主体的にやるべきだ」と判断を都道府県に委ねた。
感染状況に応じて、都道府県が取るべき対策も例示したが、できることは事業者への「お願い」でしかない。会見に同席した分科会メンバーの平井伸治・鳥取県知事は提言に賛同しつつ、「徒手空拳では戦えない」とも発言。休業要請に当たって事業者への協力金など国に対して財政支援や制度的な補償を求めた。
◆「宣言出すような状況にない」と繰り返す
分科会は、４段階の感染状況のうち最も深刻なステージ４では、「緊急事態宣言など強制性のある対応を検討せざるを得ない」と位置付けた。尾身氏は「ステージ４は間違いなく国の役割」と強調する。
その政府は「直ちに宣言を出すような状況にない」と繰り返し、再宣言には後ろ向きだ。
もともと政府は、再宣言の数値基準を示すことに「数字が独り歩きする」として否定的だった。１週間前の分科会で指標の発表が見送られたのも、政府側の意向が反映したとみられている。指標を設けながら「総合的な判断」となった今回の提言は、政府の意向に沿う形となった。
菅義偉官房長官も７日の記者会見で、指標が示されても「直ちに基本的対処方針の変更が必要になると考えていない」と話した。
◆一部の地域では深刻度を増す
「いただいた目安を見ながら先手先手で対策を打っていく」。西村康稔経済再生担当相は分科会後、会見でそう語った。
「先手」と言いながら、既に足元の感染は広がっている。７日は、沖縄県と大阪府が、いずれも新規感染者数の最多を更新。分科会の指標を見ても、既に一部の地域では深刻度を増しているようにみえる。
沖縄県の場合、分科会の指標を当てはめると、１０万人あたりの療養者数と週間陽性者数の数値で、宣言の検討が必要なステージ４に当たる。残り４つの指標のうち２つはステージ３の「感染急増」の状況にある。東京都では、陽性率を除く５つの指標がステージ３の状況に当たっていた。
国が手をこまねいているうちに、東京都や大阪府も独自に感染状況の指標を設け、愛知県や沖縄県は先に独自の緊急事態宣言を出している。
「自立した１人暮らし」「同居者に喫煙者がいない」・・・厚労省による自宅療養の要件緩和があまりにも非現実的で、これは何かのギャグか！？
くろねこの短語 2020年8月 8日
コロナ感染者の自宅療養については、それがいかに無謀なことかさんざん指摘してきたんだが、なんと厚労省が自宅療養の要件を緩和したってね。
何度も言うけど、新型コロナウイルスは感染症指定されいるわけで、自宅療養という選択肢はあってはならないことなのだ。それなのにそのための要件を緩和するって、バッカじゃないの。
しかも、自宅療養が可能な条件ってのが、なんとも現実離れしたもので呆れちまう。
何度も言うけど、新型コロナウイルスは感染症指定されいるわけで、自宅療養という選択肢はあってはならないことなのだ。それなのにそのための要件を緩和するって、バッカじゃないの。
しかも、自宅療養が可能な条件ってのが、なんとも現実離れしたもので呆れちまう。
でもって、注釈として、「外出せずに自宅療養に専念してもらうため、食事の配達や医療専門職による健康管理が必要」となっているんだね。これって、自宅療養の域を超えて、もはやプライベーな医療施設なんじゃないか。
ＮＨＫの報道では、「軽症患者や無症状の人は原則宿泊施設で療養することになっていますが、希望する人が多い自宅での療養」って言ってるけど、実際は軽症患者や無症状の人のための医療体制がまったく整備されていないことを物語っている。でなけりゃ、家庭内感染が拡大している現状で、自宅療養なんて最も危険な選択をできるわけがない。
全国の自宅療養者は、感染者全体の４割に達しようとしているそうだから、もっと真剣にこの課題に取り組まないと大変なことになりますよ。