新内閣が結成されるのは9月15日以降ということなので、首相の雲隠れの期間を含めると政治空白は3ヶ月に及ぶことになります。
「今、日本は第2波のまっただ中にいる。この先、どう推移するのか注意が必要だ」とは、19日に開かれた日本感染症学会で舘田一博理事長が述べた言葉です。
緊急事態宣言を解除した5月25日と直近の8月28日の感染者数、死亡者数は下表のとおりです（東洋経済オンラインサイトの資料から作成）。
政府はひたすら死者数が少ないことを強調しますが、死者の数は全国平均で既に1･5倍に達し、大阪府では2倍を超えています。
緊急事態宣言解除後の感染者・死者数の動向
5月25日
|
8月28日
|
増加数
|
倍 率
| |||
全 国
|
感染者累計
|
16,706
|
66,221
|
49,515
|
3.96
| |
感染者真数
|
3,063
|
11,571
|
8,508
|
3.78
| ||
死 者 数
|
846
|
1,254
|
408
|
1.48
| ||
東京都
|
感染者累計
|
5,155
|
20,322
|
15,167
|
3.94
| |
感染者真数
|
844
|
2,911
|
2,067
|
3.45
| ||
死 者 数
|
288
|
358
|
70
|
1.24
| ||
大阪府
|
感染者累計
|
1,781
|
8,339
|
6,558
|
4.68
| |
感染者真数
|
301
|
1,598
|
1,297
|
5.31
| ||
死 者 数
|
78
|
157
|
79
|
2.01
|
感染者真数は感染者累計から退院者・療養解除者を除外した数字
注目すべきは8月に入ってから死者数が急増していることで、全国平均で7月時の7倍近くで、大阪府では14倍にも達しています（8月は28日時点のデータなので31日には1割程度増えると思われます）。
7月～8月の死者数の動向
7月死者数
|
8月死者数
|
倍 率
| ||
全 国
|
37
|
244
|
6.6
| |
東京都
|
7
|
26
|
3.7
| |
大阪府
|
4
|
57
|
14.3
|
一刻も早く新政権をスタートさせ、コロナの第2波に真剣に取り組むべきです。
ところでPCR検査（抗原検査を含む）の拡大に反対している厚労省・分科会のために、日本はいまやコロナ対策の劣等国になっていますが、それでもいくつかの地方自治体では先進的な対応をして世界が驚くような見事な成果も挙げています。
NEWSポストセブンが報じました。
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各地のコロナ対策、宮城と岩手の特徴と米紙絶賛の和歌山
NEWSポストセブン 2020/08/29
女性セブン2020年9月10日号
各地自体によって、対策が異なる新型コロナウイルス。当然、その対策の内容によって、結果も変わってくる。
愛知県、福岡県、沖縄県など地方都市を中心に重症者が増加傾向にある。政府の分科会も「注意が必要」と呼びかけた。国際医療福祉大学病院内科学予防医学センター教授の一石英一郎さんはこう話す。
「地域の拠点となる都市や観光地は、人が多く集まって3密になりやすい。また以前から『感染経路不明者』が多かったエリアほど新規感染者が増加して、重症者が増える傾向があります」
一方、100万人都市である仙台を抱えながら、感染を抑えているのは宮城である。これまでの県内感染者数は192人で死亡者は2人にとどまっている（8月25日時点）。
「仙台市は2009年に世界的に蔓延した『新型インフルエンザ』の対策として、感染者が早期に治療ができるように地元医師会と協力して独自に医療提供体制を整えてきました。それは『仙台方式』と呼ばれ、新型コロナでもそのネットワークを7月から応用しています。かかりつけ医がいない発熱患者の相談窓口を設置し症状を聞き取り、コロナの疑いが低い場合は165か所ある中から最寄りの医療機関を複数案内し、疑いがある場合は『帰国者・接触者相談センター』につなぐ紹介システムです」（一石さん）
和歌山も独自の対策で感染拡大を防いだ。
和歌山では、2月に国内初の院内感染が済生会有田病院で発生した。その際、仁坂吉伸知事は病院の出入り業者を含め、症状の有無にかかわらず病院関係者474人のPCR検査を10日間で断行。ほかにも病院周辺にウイルスを持ち込んだと思われる中国人旅行者がいなかったかなどの聞き込みを徹底した。陽性者を早期に隔離することで、約3週間で感染の広がりを断ち切ったのだ。
その迅速な対策は米ワシントン・ポスト紙から「和歌山モデル」と絶賛された。和歌山が国の指導の先を行く対策はほかにもある。血液内科医の中村幸嗣さんが説明する。
「国はICUでの治療や、人工呼吸器、ECMO（人工肺装置）を利用した段階で重症者とします。しかし和歌山はその前の酸素マスクをつけた段階で重症者とみなし、患者に手厚い医療を提供してきました。第一波の経験が生かされ、8月24日現在の死者はわずか4人と重症化を防いでいます」（中村さん）
和歌山モデルのように、早期かつ広範囲のPCR検査にこだわるのが東京都世田谷区だ。保坂展人区長は、現在200～300件という同区における1日あたりの検査数を10倍に引き上げ、「いつでも誰でも何度でも検査できる体制」づくりを目指す。
「『世田谷モデル』には、PCR検査の大幅拡充に加え、医療、介護、保育などに従事するエッセンシャルワーカーの重点的な検査や、接触確認アプリ『COCOA』の導入といった重要な試みがいくつもあって注目されます」（一石さん）
感染者数が長らくゼロだった岩手は、東日本大震災時の感染症対策の経験をもとに、2012年に「いわて感染制御支援チーム」を設置。そのチームは新型コロナが全国に広がって以降、医療従事者向けの講習や訓練を行って「現場力」を高めることで、感染者ゼロという「岩手の奇跡」に貢献した。
「そうした常設チームがあれば、感染が急拡大して隔離が必要になった際や、避難所での感染蔓延などにも即時対応できます」（一石さん）
一方、地方になるほど情報格差が生まれる場合がある。
「例えば、沖縄の先島諸島では、宮古島の保健所と八重山管内の出先機関で情報開示の仕方が食い違い、情報がなかなかオープンにならなかったことに、島民が当惑したと報じられました。特に離島部では情報が分断されがちで、そうした情報系統の混乱は地域の対策に目詰まりを生じさせ、患者の対応が遅れて重症化しやすくなります」（一石さん）
鹿児島県薩摩川内市の岩切秀雄市長は7月4日、同市在住者で初となる感染者が確認されたものの、県からの情報が滞っていたとして「情報がなければ、現場を担当する首長として決断も難しくなる」と苦言を呈した。