広島への原爆投下から75年となった６日、新潟県内でも犠牲者を追悼する式典や集いが各地でありました。
新潟市役所前では県原爆被害者の会など３団体が追悼式を開き、市民ら約150人が参列しました。新潟日報が伝えました。
関連して、米紙ロサンゼルス・タイムズは５日、広島、長崎への原爆投下をめぐって、第２次世界大戦終結のために必要だったとする米国での通説に反論し、「米国の指導者たちは原爆を投下する必要はないと知っていた」と述べる歴史家らの寄稿を掲載しました。
当時のアイゼンハワー連合国軍最高司令官やマッカーサー元帥も「おぞましいものでたたく必要はない」、「原爆投下はもってのほか」だと述べていたことなどが記されています。
しんぶん赤旗が報じました。
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原爆７５年「あまりに重い歳月」 新潟県内でも追悼の集い
新潟日報 2020/08/07
広島への原爆投下から７５年となった６日、新潟県内でも犠牲者を追悼する式典や集いが各地であった。新潟市役所前では県原爆被害者の会など３団体が追悼式を開いた。被爆者の高齢化により、被害者の会は本年度末で活動を終える。主催者としては最後の追悼式となり、「苦渋の選択」と無念さをにじませた。また、若者らは被爆体験を聞いたり、平和を考える集いに参加したりして、非戦や平和を追求する思いを受け継ごうとしていた。
原爆が投下された午前８時１５分に合わせ、新潟市役所前では市民ら約１５０人が黙とうをささげた。
被害者の会事務局長で被爆２世の西山謙介さん（７２）は会の活動停止について報告。県内の被爆者は７３人で平均年齢８４・４歳。「７５年の歳月はあまりに重い。あらがうことのできない現実を受け止めた」と一瞬声を詰まらせ、支援者へ感謝を述べた。
今年は新型ウイルスの影響で、被爆の実相を学ぶ機会が縮小された。新潟市北区の敬和学園高は毎年８月６日前後に広島市を訪れ、被爆について学んできたが、今年は断念。３年生１３人はこの日、インターネットを使ったビデオ会議システムで、爆心地から約１・２キロの親戚宅で被爆した古家美智子さん（７８）＝東広島市＝の証言を聞いた。
古家さんは自身の体に爆風でガラス片が突き刺さったことなどを語り、「若い世代には世界情勢や政治にも関心を持ち、核のない世界を実現してほしい」と訴えた。
同高の女子生徒（１７）は「被爆者をこれ以上出したくないという思いを感じた。しっかり学んで、次の世代にも伝えたい」と語った。
例年、市役所で平和の集いを開いている市民グループ「灯（あかり）の会」は、感染防止のため、新潟市中央区でメンバーらだけで集まった。被爆者の手記集編集に携わった人の話や、平和を願う詩の朗読を聞いた。新潟市西区の大学１年生（１９）は「いじめや貧困がないことも平和だと思う。若者同士で考えたい」と力を込めた。
また、ヒバクシャ国際署名県連絡会などでつくる県平和の波行動実行委員会は、県内各地で核兵器廃絶を訴える署名活動を実施。願いを込めた風船を飛ばした。
署名した新潟市東区の専門学校生（１８）は「これから社会に出る私たちが戦争の悲惨さをしっかり理解しなければいけない」と話した。
原爆投下必要なかった 米大統領ら知っていた 米紙に歴史家寄稿
しんぶん赤旗 2020年8月7日
米紙ロサンゼルス・タイムズは５日、広島、長崎への原爆投下をめぐって、第２次世界大戦終結のために必要だったとする米国での通説に反論し、「米国の指導者たちは原爆を投下する必要はないと知っていた」と述べる歴史家らの寄稿を掲載しました。
寄稿は、歴史家のガー・アロペロビッツ氏と、ジョージ・メイソン大学のマーティン・シャーウィン教授の共著。全米各地に広がる黒人差別への抗議を念頭に「米国が過去をめぐる多くの痛苦の側面を見直す時、１９４５年８月に日本の都市への核兵器の使用について、真摯（しんし）な国民的対話を行う時だ」と訴えました。
日米の歴史資料から、「例え原爆が投下されなくても、日本が１９４５年８月に降伏していたはず」の圧倒的な歴史的証拠があり、当時のトルーマン大統領および側近たちはそれを知っていたと指摘。米国の陸・海軍に当時いた８人の最高幹部のうち７人が、「原爆は軍事的にも必要なく、人道的にも非難されるべき」と発言し記録されていると述べました。
ドイツ・ポツダムでの会談（７月）時点でアイゼンハワー連合国軍最高司令官（後の米大統領）は「日本は降伏の用意ができており、おぞましいものでたたく必要はない」と発言し、マッカーサー元帥も「（原爆投下は）もってのほか」だと述べていたことなどが記されています。
寄稿文は、米科学誌が発表してきた「終末時計」が現在、１９４７年以来、最短となっていることに触れ、「同時計を進めることは、核時代の暴力的な始まりが過去のものではないことを思い起こさせている」と締めくくっています。