安倍政権（厚労省＋感染研）のやり方ではコロナ感染の再拡大を繰り返すだけで、海外のコロナ対策先進国の様に抑え込むことは出来ません。
感染拡大を防ぐ（＝ 防疫）ためには感染者をPCR検査等で見出して隔離するのが唯一の方法です。
ところがPCR検査を拡大すると医療崩壊が起きるとか、陰性の人を陽性と誤認（確率は1万分の3程度）するからなどの理由を挙げて反対しているのが、厚労省（医系技官グループ）と感染研メンバーを核とするコロナ対策分科会です。
彼らの主張は世界の非常識というべきで、コロナ対策の中枢がそんな状態ではPCP検査が拡充される筈がありません。事実、人口100万人当たりの検査件数では日本は世界で158位（30日時点）です。
日本の検査件数が桁外れに少ないことは2月ごろからWHOが指摘していたのですが、いまだにそんな有様です。具体的には、保健所がいまもPCR検査受付窓口になっていて、そこで相談者のほとんどが拒否されています。
国や都などの行政に任せていては埒が明かないとして、世田谷区の保坂区長は、児玉東大名誉教授の助言を受け、1日数千件規模の検査体制に拡充し「誰でも、どこでも、何度でも」検査を受けられる体制を目指す（28日）などの、画期的な動きが出始めました。国が動かない以上、地方自治体が国に働きかけながら独自に動き出すしかありません。
29・30日、共産党の議員団が各地でPCR大規模実施を訴える行動を行いました。
しんぶん赤旗の記事を紹介します。
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PCR大規模実施を 共産党 各地で行動・訴え
しんぶん赤旗 2020年7月31日
防疫のための検査に
沖縄
日本共産党沖縄県議団は３０日、県庁で謝花喜一郎副知事らに、県民や在沖縄米軍基地関係者の中での新型コロナウイルス感染の急激な拡大への防止対策として、大規模なＰＣＲ等の検査や感染震源地（エピセンター）を明確にした上での集中検査の実施などを、緊急に要請しました。
渡久地修（団長）、玉城武光、玉城ノブ子、西銘純恵、比嘉瑞己、瀬長美佐雄、島袋恵祐の党県議全員で要請。提出した要請書では、来県者の出発地での事前検査や、米軍基地従業員とその家族、基地に出入りする業者などへの検査の実施を国に要請することなども求めています。
渡久地県議は「大事なのは、感染力のある無症状者を発見し、保護・隔離すること。診断から防疫のための検査に切り替えを」と強調。クラスター（感染者集団）が発生している繁華街、那覇市松山のエピセンターを明確にして「集中して取り組むことが必要だ」と述べました。
渡久地氏は、沖縄本島からの県内離島への渡航者に対する検査をしっかりと行うことや、米軍関係の対策・検査は基地を提供している日本政府に責任を持って実施させることも要請しました。
謝花副知事は、要請内容について「重要な部分だ」と述べ、松山での集中的な検査を実施する意向を示しました。防疫のためのＰＣＲ検査の拡充や空港等での水際対策強化、米軍関係の対策について「日本政府に要請する」と答えました。
被災者の不安が拡大
熊本
日本共産党熊本県委員会は２９日、新型コロナ感染拡大を受け、抑止対策を求める緊急の申し入れを蒲島郁夫知事宛てに行いました。山本伸裕県議、橋田芳昭書記長（衆院熊本２区予定候補）が、健康危機管理課の上野一宏課長と意見交換しました。
申し入れでは、感染拡大は極めて憂慮すべき事態だと指摘。ＰＣＲなどの検査を大規模に実施し感染震源地（エピセンター）の徹底検査や医療機関と医療従事者への思い切った財政支援の実施、地域ごとの感染状態の情報開示などを行うよう要請しました。
上野氏はＰＣＲ検査について、現在、１日当たり３２２人分（熊本市分を含む）が可能だとして「検査能力は引き続き拡大の方向で考えています」と答えました。
山本氏は、豪雨災害の復旧と被災者支援に取り組む中での二重の困難だと指摘し「避難所生活などを強いられ被災者の不安は広がっている。県として展望の持てる対策を示し、国にも求めるようただしたい」と強調。橋田氏は「引き続き感染拡大防止を求める運動を市民とともに広げたい」と話しました。
県内の感染者数は急激に拡大しており３０日午前１０時までに延べ１６１人が確認されています。
国民の力で検査拡充
京都
日本共産党の志位和夫委員長が新型コロナの感染拡大抑止へ、ＰＣＲ等検査の抜本的拡充などを求める緊急申し入れを政府に行い、市民的運動を呼びかけたことを受けて、党京都府委員会は３０日夕、京都市中京区の烏丸御池（からすまおいけ）で緊急の宣伝を行いました。
倉林明子党副委員長・参院議員をはじめ、府議、京都市議、党勤務員らが参加し、市民に訴えました。
倉林氏は、国内でのコロナ感染が広がる下で、いまだにＰＣＲ等の検査を抑制する安倍政権を厳しく批判。「ＰＣＲ検査を『診断』から『防疫』に切り替えて、感染震源地＝エピセンターを特定すべきだ」と強調しました。野党が一致して、新自由主義の社会から、医療、介護、福祉などケアを大切にする社会への転換へ結束して奮闘していることを紹介。「ＳＮＳも活用し、お知り合いに『検査広げろ』の声を一緒に上げようと呼びかけてほしい。検査の抜本的拡充へ一緒に声を上げ、国民の力で転換させよう」と訴えました。
西山頌秀府議は、京丹後市の米軍レーダー基地で２人目の感染者が発生し、住民に不安が広がっていることに触れ「地域まるごとの検査ができるよう体制を拡充すべきだ」と強調。蔵田共子京都市議は「医療従事者の懸命の努力が続いている。看護師出身の議員として、国の無策は絶対に許せない」と力を込めました。
医療機関に損失補填
大阪
日本共産党の辰巳孝太郎前参院議員（大阪府委員会新型コロナ対策本部長）は３０日、大阪府保険医協会、府歯科保険医協会を訪問し、志位和夫委員長の「新型コロナ対策にかんする緊急申し入れ」を届けてそれぞれ懇談しました。
大阪で感染が急拡大している中、辰巳氏は「申し入れ」で急拡大の抑止のために感染震源地を明確にし、網羅的・大規模な検査を求めていることを述べ、現場の状況や意見を聞きました。
府保険医協会では高本英司理事長らが応対。高本氏は、今回の新型コロナへの対応が次の新しい感染症に対する社会的資本になるよう基盤をつくることが大事だと強調。その上で、陽性の疑いのある患者に個々の開業医が検査を行うには感染予防や経営面でリスクが大きく、何の補償もない中では難しいと述べました。
重症者や死亡者を出さないためにも検査拡大は必要とし、医師会と行政、開業医の３者の連携で発熱外来・ＰＣＲ検査センターを各地に設置し、健診車のような車で各地を回れば開業医が協力できると述べました。
また、同協会が実施したアンケートから、受診控えによる症状の悪化や大幅減収の実態、国に対してすべての医療機関に損失補填（ほてん）・財政措置を求める署名に取り組んでいることが報告されました。
辰巳氏は、検査の抜本拡大や減収補填など、出された意見を国や府に求めていきたいと述べました。
今こそ国会を開いて
埼玉
日本共産党の梅村さえこ衆院北関東ブロック比例予定候補は３０日、埼玉県所沢市の所沢駅東口で、柳下（やぎした）礼子県議や平井明美、矢作いづみ、荒川広、小林澄子、城下師子、天野敦の各市議とともに、ＰＣＲ検査拡充を求める街頭宣伝を行いました。
梅村氏は、コロナ感染者の増加にふれ、対策のためにＰＣＲ検査体制の抜本的な拡充が必要だと強調。「今こそ国会を開かせて、１０兆円の予備費の使い道を含め、国民のくらしを守る対策をさせていこう」と呼びかけました。
柳下氏は、医療機関を訪問した際、「コロナの不安から受診控えが起きている」「コロナ患者を受け入れるほど赤字になる」「このままではつぶれてしまう」といった声が寄せられたと紹介。県のコロナ対策について「大野元裕知事は無症状者へのＰＣＲ検査を濃厚接触者以外にも拡大すると表明した」と報告しました。
梅村氏は、昨年の参院選で安倍政権は選挙資金として（広島の）河井（克行・案里）夫妻に１億５０００万円も提供し、しかもそれが選挙買収に使われていたと告発。「国民の生活が苦しい時にとんでもないことだ」と批判しました。