関東大震災朝鮮人大虐殺事件は、1923年9月1日の関東大震災の直後から、朝鮮人たちが井戸に毒物を入れているなどというデマ・流言によって、町の自警団や治安出動した警察・軍によって、数千人の朝鮮人が虐殺されたという実にむごたらしい事件でした。
東京ではこの犠牲者たちを追悼するために毎年9月1日に朝鮮人犠牲者追悼式典が行われ、歴代の東京都知事はこの式典に追悼文を送ってきました。
ところが小池都知事になった2017年以降、右派として知られた石原都知事を含めて数十年間にわたり行われてきた追悼文を取り止めました。
その背景には、明らかな史実である関東大震災の朝鮮人虐殺を「なかった」かのように主張する団体が1990年代後半から台頭したなかで、その急先鋒である「そよ風」という女性ヘイト団体と小池氏と間の、国会議員時代の2010年にその団体で講演を行うなど特別の関係があります。
現実に「そよ風」は2017年から「朝鮮人犠牲者追悼式典」にぶつける形で同じ時刻に同じ横網町公園内で集会を開くようになり、大音声の拡声器を使って式典を妨害する行為を継続しています。
小池氏はさすがに朝鮮人大虐殺がなかったという言い方はしませんが、朝鮮人犠牲者を「災害の様々な被害によって亡くなられた方々」と、震災自体の被害者と同列に扱うという矮小化を行っています。その手法は、アメリカでの黒人の命を軽視するなというBLACK LIVES MATTER（＝黒人の命は大事）運動に対して、差別主義者たちが「ALL LIVES MATTER（＝すべての命が大切）」などと言って、黒人差別を矮小化してしまうのと同じものです。
さらに小池氏は去年12月、「朝鮮人犠牲者追悼式典」実行委員会の許可申請に対し「公園管理上支障となる行為は行わない」「拡声器は集会参加者に聞こえるための必要最小限の音量とする」などと様々な条件をつけ、これに従わなければ中止や不許可にされても「異存ありません」とする内容の「誓約書」を交わすよう要請してきました。それは、ことあれば式典そのものを中止させたいという狙いが見え見えのもので、実行委は「誓約書は集会運営を萎縮させる」と反発しました。実行委に共鳴した多くの人たちは抗議の署名を行い、有識者たちからは抗議声明も出されました。
その結果、都は7月末に方針を転換し、誓約書なしで実行委の申請を受理し、事なきを得ました。
いずれにしてもこの朝鮮人犠牲者追悼式典の問題は、小池都知事の本性を良く表しています。
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小池百合子が関東大震災の朝鮮人虐殺追悼文を今年も送付せず！
ヘイトとの連動を隠して「毎年送ってない」とごまかす手口の悪質
LITERA 2020.08.10
コロナ対応でさまざまな嘘や事実の隠蔽が発覚した小池百合子都知事だが、また、嘘でごまかしをはかった。7日行われた定例会見で、9月1日に行われる関東大震災時に虐殺された朝鮮人犠牲者の追悼式典に追悼文を送るのかどうかを問われたときのことだ。
小池都知事は、聞かれてもいない、追悼式典の公園占有許可について、都市公園法や東京都立公園の条例についてダラダラと解説し出し、追悼文の送付については答えない。
質問をした毎日新聞の記者が「追悼文は送らないということですか」と質問を重ねても、「追悼文を送るかどうか」と質問を繰り返してみたりはぐらかしながら、ようやくこう答えたのだった。
「それは毎年送っておりません」
「毎年送っておりません」というこの回答はあまりに卑怯だろう。まるで追悼文はずっと送っておらず、送らないことが普通とでも言わんばかりの言い草だが、この式典への追悼文は、1974年以降、歴代の都知事たちが寄せてきた。「三国人」発言など数々の差別発言で知られるあのレイシストの石原慎太郎元知事ですら、送っていたのだ。
ところが、小池都知事が知事に就任した翌年、2017年、突如としてこの朝鮮人犠牲者に対する追悼文を取り止めてしまったのだ。しかも、その背景には、「関東大震災の朝鮮人虐殺はなかった」という差別デマを主張するヘイト団体と小池の関係があった。
周知のように、1990年代後半から極右・歴史主義団体が従軍慰安婦や南京虐殺など、日本の戦前の犯罪行為をなかったことにしようとする歴史修正主義の動きが台頭したが、2000年代後半からそれはさらにエスカレートし、明らかな史実である関東大震災の朝鮮人虐殺まで「なかった」と主張する書籍や団体が現れた。
その急先鋒になってきたのが「そよ風」というヘイト団体だった。「そよ風」はヘイト団体・在特会の関連団体で、慰安婦問題や関東大震災朝鮮人虐殺の否定などを主張しており、2013年には大阪・鶴橋で「いつまでも調子にのっとったら、南京大虐殺ではなく『鶴橋大虐殺』を実行しますよ！」などとジェノサイドを先導したヘイトデモに協力。北海道支部長の女性は桜井誠・前在特会会長の「日本第一党」の副党首まで務めている。
その「そよ風」は、まさに朝鮮人犠牲者の追悼式典が開かれる横網町公園の朝鮮人犠牲者追悼碑の撤去を目指し、デモや集会を繰り返す一方で、自民党の政治家などへのロビイングも行なってきた。
小池氏は2010年、この「そよ風」で講演を行なっているのだ。当時、小池氏は自民党の国会議員。そんな立場にある者がヘイト団体で講演をおこなうとは信じがたいが、小池が朝鮮人犠牲者への追悼文取り止めたのは、この「そよ風」の動きと関係があったとしか考えられない。
「朝鮮人虐殺はなかった」を叫ぶヘイト団体「そよ風」と小池百合子の連動
というのも、小池が取りやめを発表する直前、2017年3月の都議会で自民党の極右政治家・古賀俊昭議員（当時）が横網町公園の朝鮮人犠牲者追悼碑を問題視し「（朝鮮人犠牲者追悼碑の）撤去を含む改善策を講ずるべき」「今後は追悼の辞の発信を再考すべき」と迫り、小池知事が「私自身がよく目を通した上で、適切に判断をいたします」と応答している。
このあと、小池は朝鮮人犠牲者追悼式典への追悼文を取り止めを発表するのだが、実は小池にこの問題を迫った古賀議員は「そよ風」からロビイングを受け、小池と同じように「そよ風」主催の会合で講演していた。
そして、「そよ風」は小池が追悼文を取りやめたのと軌を一にするように、2017年以降同じ時刻に横網町公園内で集会を開始。「朝鮮人犠牲者追悼式典」にぶつける形で、「そよ風」関係者らが「朝鮮人が暴動を起こし、日本人を虐殺した」「日本人が朝鮮人を殺したのは正当防衛だった」などと典型的なヘイトデマをがなり立てるようになった。
それだけではない。小池都知事の「追悼文拒否」や「そよ風」のヘイト集会に対する都の認可に抗議の声があがると、2019年12月、東京都は逆にそれを封じ込める動きに出た。
「朝鮮人犠牲者追悼式典」実行委員会の許可申請に対し「公園管理上支障となる行為は行わない」「拡声器は集会参加者に聞こえるための必要最小限の音量とする」などと様々な条件をつけ、これに従わなければ中止や不許可にされても「異存ありません」とする内容の「誓約書」を交わすよう要請してきたのだ。
さすがにこの措置には批判が殺到し、東京都は8月5日に方針を撤回。誓約書なしで式典が可能になった。小池都知事はこうやって、朝鮮人虐殺をなかったことにしようとするヘイト団体をアシストしてきたのだ。
それを「毎年、送ってない」などと言って一般化するのは、歴史否認と差別を矮小化するものにほかならない。
追悼文取りやめの理由も説明せず「災害の様々な被害によって亡くなられた方々」とひとまとめでゴマカシ
実は、小池はそもそも追悼文取りやめの理由についても、こうした“一般化による矮小化”という詐欺的手口を使っている。まず、取りやめを発表した2017年8月記者会見でその理由を問われたときも、実は小池は「民族差別という観点というよりは、私は災害の様々な被害によって亡くなられた方々についての慰霊をすべきであると思っています」と言っただけで、具体的な理由は一切答えていない。
また、今年6月末に都知事選を前にしたネット討論で津田大介氏に問われたときも、「さまざまな事情で犠牲になられた方。大きな災害で犠牲になられた方。その方々の、お気持ち、お心、ということで、哀悼の意を表させていただくのが、毎年9月、3月の慰霊堂での式であるということであります」としか答えなかった。
なぜ追悼文をわざわざ取りやめたのかと津田氏は2度問うたのだが、小池都知事ははぐらかし答えず、これまで同様「災害に続いて、さまざまな事情で犠牲になられた方」などとあからさまに朝鮮人虐殺という言葉を避け、災害と虐殺の犠牲者をひとまとめにし、虐殺の史実を矮小化したのである。
改めて言っておくが、朝鮮人虐殺はデマや流言によって多数の朝鮮人や中国人が、日本の警察や軍、自警団に虐殺されたのは歴然たる事実である。それは、当時、治安出動を指揮した警視庁官房主事の正力松太郎自身も証言している。
そして、これは現在のヘイトスピーチ、ヘイトクライムにもつながる、人類が記憶すべき重大な史実でもある。ましてや、加害当事者である日本がその記憶と反省を忘れずつないでいくことは当然の責務だ。
ところが、小池はわざわざ何十年も続く追悼文の送付を取りやめ、ヘイトクライム・虐殺の事実そのものをなかったことにしようとしているのだ。
BLACK LIVES MATTER運動をつぶす「ALL LIVES MATTER」と共通する小池の手口
しかも、小池が卑劣なのは、自分がとりやめたにもかかわらず「毎年送っていない」とごまかし、震災を生き延びたあとヘイトクライムによって殺害された被害者を「災害の様々な被害によって亡くなられた方々」とひとまとめにしていることだ。こうした詭弁は、アメリカでの黒人の命を軽視するなというBLACK LIVES MATTER運動に対して、差別主義者たちが「ALL LIVES MATTER（＝すべての命が大切）」などと言って、黒人差別を矮小化していたが、まさにそれに通じるものだろう。
こうしたレトリックは、右派のあいだに流布する「虐殺はなかった」デマに比べれば、一見大したことないように見えるかもしれないが、その卑劣さは本質的に変わらない。いや、むしろ自身の中にある差別性や歴史修正主義思想を政策として具体化しようとしているにもかかわらず、そのことをごまかし、隠蔽しているという意味では、わかりやすいヘイトよりたちが悪いと言えるかもしれない。
そして、小池のこの詐欺的手法は嘘とごまかしだらけのコロナ対応にも通じるものだ。リコール運動を展開すべき相手は、愛知県の大村秀章知事ではなく、このヘイト詐欺知事ではないのか。（編集部）